大栄不動産の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 47億2896万
- 2009年3月31日 -19.83%
- 37億9141万
- 2010年3月31日 +7.71%
- 40億8378万
- 2011年3月31日 +17.87%
- 48億1359万
- 2012年3月31日 -15.39%
- 40億7274万
- 2013年3月31日 -3.62%
- 39億2549万
- 2014年3月31日 +26.56%
- 49億6797万
- 2015年3月31日 -12.91%
- 43億2659万
- 2016年3月31日 +5.95%
- 45億8400万
- 2017年3月31日 -7.72%
- 42億3000万
- 2018年3月31日 +11.68%
- 47億2400万
- 2019年3月31日 +1.46%
- 47億9300万
- 2020年3月31日 +0.65%
- 48億2400万
- 2021年3月31日 +0.54%
- 48億5000万
- 2022年3月31日 -13.34%
- 42億300万
- 2023年3月31日 +30.48%
- 54億8400万
- 2024年3月31日 +36.01%
- 74億5900万
- 2025年3月31日 -18.53%
- 60億7700万
- 2026年3月31日 +15.07%
- 69億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 48億5971万
- 2009年3月31日 -16.2%
- 40億7236万
- 2010年3月31日 +48.41%
- 60億4385万
- 2011年3月31日 -20.85%
- 47億8374万
- 2012年3月31日 -17.35%
- 39億5378万
- 2013年3月31日 -0.51%
- 39億3374万
- 2014年3月31日 +23.98%
- 48億7696万
- 2015年3月31日 -12.8%
- 42億5293万
- 2016年3月31日 +3.13%
- 43億8600万
- 2017年3月31日 -8.69%
- 40億500万
- 2018年3月31日 +15.33%
- 46億1900万
- 2019年3月31日 +2.34%
- 47億2700万
- 2020年3月31日 +1.86%
- 48億1500万
- 2021年3月31日 -0.54%
- 47億8900万
- 2022年3月31日 -12.63%
- 41億8400万
- 2023年3月31日 +29.25%
- 54億800万
- 2024年3月31日 +35%
- 73億100万
- 2025年3月31日 -19.16%
- 59億200万
- 2026年3月31日 +15.64%
- 68億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 14:36
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △2,157 △2,083 連結財務諸表の営業利益 6,077 6,993
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 14:36
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような、ゴールポストが絶えず動く変化の激しい外部環境の下、当社グループでは健全な良識を灯台として[断機之戒-だんきのいましめ- ①自分の仕事に責任をもって最後までやり抜く、②常に挑戦し学び続ける]を年度スローガンに、収益性と公益性の両立に取り組み体幹(耐力「レジリエンス」と体力「サステナビリティ」)の強い会社を目指す中期経営計画(フェーズⅢ 2024~2026年度)に基づき、各重点施策に積極的に注力してまいりました。2026/06/24 14:36
この結果、当連結会計年度の営業収益は39,275百万円(前期42,026百万円、前期比6.5%減)と、前連結会計年度に収益不動産の大口売却があった反動から減収となりましたが、オフィス等管理不動産が引き続き98.7%の高稼働を維持、バリューアド事業の好調のほか、2020年度に開発参画した大型物流施設プロジェクト(マルチテナント型)の収益化が実現し、営業利益は6,993百万円(前期6,077百万円、前期比15.1%増)、経常利益は6,542百万円(前期5,750百万円、前期比13.8%増)と増益を確保しました。
また、有料老人ホーム事業の運営コスト安定化を図るべく従前より懸案であった予期せぬ修繕負担リスク等の軽減を目的に、保有する介護施設を流動化により売却し特別損失が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,779百万円(前期4,031百万円、前期比6.3%減)となりましたが、これにより全てのストレス事象について手当が完了したものと判断しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ビル賃貸2026/06/24 14:36
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、ビルごとの営業利益を見積っております。
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