こうした事業環境のもと、当社グループは「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」を基本方針として、短期的な成果に拘泥することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な収益構造の構築を目指し、当連結会計年度から2023年度までを対象期間とする中期経営計画を策定して、当社グループの「耐力(環境変化対応力)と体力(不況抵抗力)の強化」に向けた様々な施策に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は27,315百万円(前期20,791百万円、前期比31.4%増)、営業利益は4,203百万円(前期4,850百万円、前期比13.3%減)、経常利益は3,989百万円(前期4,450百万円、前期比10.4%減)、中期経営計画での方針に沿って一部事業計画を見直したことにより、特別利益(固定資産売却益)661百万円、特別損失(減損損失等)1,152百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円(前期2,876百万円、前期比13.9%減)となりました。なお、詳細は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2022/06/28 11:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
②駐車場

2022/06/28 11:28

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。
減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。

2022/06/28 11:28