(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化し、当該固定資産ごとに生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメント名	前事業年度		当事業年度
	対象となる 固定資産	減損損失計上額	対象となる 固定資産	減損損失計上額
ビル賃貸	80,568	-	71,792	1,034
駐車場	7,124	25	7,029	20
有料老人ホーム	4,625	-	4,609	-

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
使用価値の見積りにあたっては資産(グループ)から生じる見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。また正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
なお将来キャッシュ・フローの見積りにあたり新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定につきましては、財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
②駐車場
過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。
③有料老人ホーム
過去の入居実績の推移やマーケット動向等から将来の稼働率や20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる不動産鑑定評価額および割引率を勘案し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。
使用価値の見積りについては将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積り金額と異なった場合には、翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。