有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビル等の施設ごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化し、当該固定資産ごとに生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメント名	前事業年度		当事業年度
	対象となる 固定資産	減損損失計上額	対象となる 固定資産	減損損失計上額
ビル賃貸	66,098	646	68,603	78
駐車場	6,979	4	6,994	3
有料老人ホーム	2,510	2,300	2,888	-

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候があると判定された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を用いており、使用価値については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。
なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。
②主要な仮定
ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、ビルごとの営業利益を見積っております。
駐車場
過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。
有料老人ホーム
割引前将来キャッシュ・フローおよび使用価値の算出に用いた主要な仮定は、過去の入居実績の推移等に基づいた稼働率、および、20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、過去の運用実績やマーケット動向等に基づく不動産鑑定評価額および割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。