(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り
固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビル毎または賃貸用駐車場毎に設置されている固定資産をグループ化し、当該固定資産毎に生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

セグメント名	対象となる固定資産	減損損失計上額
ビル賃貸	80,568	-
駐車場	7,124	25
有料老人ホーム	4,625	-

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。
また使用価値の見積りにあたっては資産(グループ)から生じる見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。
なお将来キャッシュ・フローの見積りにあたり新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定につきましては、財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
①ビル賃貸
当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産毎の営業利益を見積っております。
②駐車場
過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。
③有料老人ホーム
過去の入居実績の推移やマーケット動向等から将来の稼働率や20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見積りに係る割引率を勘案し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。
使用価値の見積りについては将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積り金額と異なった場合には、翌年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。