有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
有料老人ホーム事業における無形固定資産(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
ビル賃貸事業における有形固定資産(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸手側
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.借手側
2.貸手側
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
有料老人ホーム事業における無形固定資産(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
ビル賃貸事業における有形固定資産(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.借手側
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他 | 72,912 | 67,059 | ― | 5,852 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 5,852 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 5,852 | ― |
| リース資産減損勘定の残高 | ― | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 51,029 | 5,852 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,366 | ― |
| 減価償却費相当額 | 48,663 | 5,852 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸手側
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 33,357 | 9,441 | 23,915 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 33,357 | 10,510 | 22,846 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 11,945 | 2,743 |
| 1年超 | 2,743 | ― |
| 合計 | 14,689 | 2,743 |
(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 28,195 | 11,945 |
| 減価償却費 | 3,503 | 1,068 |
| 受取利息相当額 | 19,911 | 9,146 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.借手側
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年内 | 1,240,042 | 1,224,726 |
| 1年超 | 5,739,683 | 4,851,719 |
| 合計 | 6,979,726 | 6,076,445 |
2.貸手側
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料 | ||
| 1年内 | 803,988 | 656,927 |
| 1年超 | 1,364,721 | 1,003,347 |
| 合計 | 2,168,710 | 1,660,274 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
