(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)
(1) リース資産の内容
ビル賃貸事業における有形固定資産(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1.借手側
(1)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	5,852	―
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	5,852	―

(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.貸手側
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	33,357	10,510	22,846

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	―	―	―

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	2,743	―
1年超	―	―
合計	2,743	―

(3)受取リース料、減価償却費および受取利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	11,945	2,986
減価償却費	1,068	267
受取利息相当額	9,146	2,126

(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.借手側

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料
1年内	1,224,726	1,224,726
1年超	4,851,719	5,980,465
合計	6,076,445	7,205,191

2.貸手側

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未経過リース料
1年内	656,927	596,402
1年超	1,003,347	425,715
合計	1,660,274	1,022,118