建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2021/06/28 9:14

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△69,390千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,062,019千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金預金及び本社の土地、建物であります。
(3)セグメント負債の調整額333,866千円は、主に報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に社債及び長期借入金であります。
(4)減価償却費の調整額1,885千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)受取利息・受取配当金の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない預金及び貸付金に係る利息であります。
(6)支払利息の調整額145千円は、主に報告セグメントに配分していない借入金に係る利息であります。
(7)有形固定資産又は無形固定資産の増加額の調整額369千円は、主に報告セグメントに配分していない有形固定資産又は無形固定資産の取得であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間財務諸表の経常利益と調整を行っております。2021/06/28 9:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………10～47年
工具器具備品…4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上30万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、即時償却を行っております。2021/06/28 9:14

#4 報告セグメントの概要

当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産売買仲介等事業」の3つの報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に賃貸マンション・住宅建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・住宅及び店舗の賃貸を行っております。「不動産売買仲介等事業」は、土地・建物の売買・仲介等を行っております。

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#5 担保に供している資産の注記

下記の資産を長期借入金及び短期借入金797,935千円の担保に供しております。

1 建物・構築物	247,519千円
2 土地	754,540
計	1,002,060

当中間会計期間(2021年3月31日)
下記の資産を長期借入金及び短期借入金754,254千円の担保に供しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、建設、不動産業界におきましては、2020年の新設住宅着工件数は4年連続で減少し前年比9.9%減となり、2021年2月は対前年同月比で3.7%減となりました。
当社が主力とする賃貸住宅の分野は、金融機関の賃貸建物に対する融資条件が厳格化していることなどから、貸家着工件数は前年同月比30ヶ月連続で減少し2021年2月は前年同月比0.4%減となり弱含みで推移しました。
このような経営環境の下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,684,625千円(前年同期比26.8%減)、営業利益41,698千円(前年同期比70.7%減)、経常利益35,977千円(前年同期比74.0%減)、中間純利益35,746千円(前年同期比74.2%減)となりました。

2021/06/28 9:14

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/28 9:14