有価証券報告書-第22期(2024/10/01-2025/09/30)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営理念
当社は、次の経営理念を経営者と社員の共通目的、行動基準としております。
「KONOIKEはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」
(2)経営方針
当社は、次の経営方針を掲げ、職務を遂行しております。
・期待超越
KONOIKEは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。
・創造革新
KONOIKEは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。
・幸福舞台
KONOIKEは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。
・健全公正
KONOIKEは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。
・環境共生
KONOIKEは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。
(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a.建設事業
建設業界においては、人手不足の深刻化や建築資材、労務費の高騰といった課題が引き続く一方、それらの問題解消のため、ICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボット、ドローンなどの技術導入(建設DX)が加速しています。また、2025年は「住宅性能元年」といわれ、物件の「住宅性能」が重視される転換期となり、特に省エネ性能など環境に配慮した設備の需要が高まっていくと考えられます。当社においても、今後これらの問題への対応を進める必要があると考えており、人材確保、省人化による業務の効率化など積極的に対応し、併せて需要に合わせた商品の開発、利益率、採算性の向上を達成できる社内体制を構築してまいります。
b.不動産賃貸事業
不動産業界における賃貸住宅事業においては、全国的に賃貸住宅家賃の上昇傾向が続き、特に単身者向け物件や都市部での高騰が上昇を押し上げる要因となっております。一方、築年数の経過した物件やニーズに合わない物件は家賃の下落や空室リスクが高まる傾向にあり、二極化になると予想されます。当社のサブリース事業においては、利便性、快適性を高める設備、及びサービスの充実、電子化による取引の迅速化など、オーナー様、入居者様が満足できる環境を提供できるよう、建設事業と同様に取り組んでまいります。
c.その他
SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し「地域の街づくりと活性化への取組み」「働きやすい職場づくり」「環境に配慮した事業活動」「地域貢献」をサステナビリティ経営方針として持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当社は、これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。
なお、当社の2026年9月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)経営理念
当社は、次の経営理念を経営者と社員の共通目的、行動基準としております。
「KONOIKEはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」
(2)経営方針
当社は、次の経営方針を掲げ、職務を遂行しております。
・期待超越
KONOIKEは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。
・創造革新
KONOIKEは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。
・幸福舞台
KONOIKEは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。
・健全公正
KONOIKEは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。
・環境共生
KONOIKEは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。
(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
a.建設事業
建設業界においては、人手不足の深刻化や建築資材、労務費の高騰といった課題が引き続く一方、それらの問題解消のため、ICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボット、ドローンなどの技術導入(建設DX)が加速しています。また、2025年は「住宅性能元年」といわれ、物件の「住宅性能」が重視される転換期となり、特に省エネ性能など環境に配慮した設備の需要が高まっていくと考えられます。当社においても、今後これらの問題への対応を進める必要があると考えており、人材確保、省人化による業務の効率化など積極的に対応し、併せて需要に合わせた商品の開発、利益率、採算性の向上を達成できる社内体制を構築してまいります。
b.不動産賃貸事業
不動産業界における賃貸住宅事業においては、全国的に賃貸住宅家賃の上昇傾向が続き、特に単身者向け物件や都市部での高騰が上昇を押し上げる要因となっております。一方、築年数の経過した物件やニーズに合わない物件は家賃の下落や空室リスクが高まる傾向にあり、二極化になると予想されます。当社のサブリース事業においては、利便性、快適性を高める設備、及びサービスの充実、電子化による取引の迅速化など、オーナー様、入居者様が満足できる環境を提供できるよう、建設事業と同様に取り組んでまいります。
c.その他
SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し「地域の街づくりと活性化への取組み」「働きやすい職場づくり」「環境に配慮した事業活動」「地域貢献」をサステナビリティ経営方針として持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当社は、これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。
なお、当社の2026年9月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業績目標 | 自 2024年10月1日 至 2025年9月30日 (当事業年度実績) | 自 2025年10月1日 至 2026年9月30日 |
| 売上高 | 3,318 | 3,195 |
| 建設事業 | 643 | 702 |
| 不動産賃貸事業 | 2,649 | 2,487 |
| 不動産売買仲介等事業 | 25 | 5 |
| 売上総利益 | 479 | 525 |
| 建設事業 | 129 | 214 |
| 不動産賃貸事業 | 325 | 305 |
| 不動産売買仲介等事業 | 24 | 5 |