大京（8840）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 101億3600万
2014年6月30日 -7.28%: 93億9800万
2014年9月30日 +0.55%: 94億5000万
2014年12月31日 +0.54%: 95億100万
2015年3月31日 -6.39%: 88億9400万
2015年6月30日 +0.97%: 89億8000万
2015年9月30日 +1.11%: 90億8000万
2015年12月31日 +1.27%: 91億9500万
2016年3月31日 +7.8%: 99億1200万
2016年6月30日 +0.14%: 99億2600万
2016年9月30日 +0.73%: 99億9800万
2016年12月31日 -2.4%: 97億5800万
2017年3月31日 -0.19%: 97億3900万
2017年6月30日 +0.4%: 97億7800万
2017年9月30日 +0.56%: 98億3300万
2017年12月31日 +0.37%: 98億6900万
2018年3月31日 -1.36%: 97億3500万
2018年6月30日 +0.49%: 97億8300万
2018年9月30日 +0.37%: 98億1900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	873	802
退職給付に係る負債	2,979	2,984
繰越欠損金	7,515	1,990

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 13:52

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。当該年金基金は総合設立型の複数事業主制度であり、当社および主な国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/06/22 13:52