有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当連結会計年度より従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。当該年金基金は総合設立型の複数事業主制度であり、当社および主な国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブは、主に保険商品を対象としたファンドおよび私募REITへの投資などであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度829百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、当連結会計年度より従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。当該年金基金は総合設立型の複数事業主制度であり、当社および主な国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、かつ重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記は省略しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 退職給付債務の期首残高 | 16,603 | 16,638 |
| 勤務費用 | 1,147 | 1,182 |
| 利息費用 | 119 | 122 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △43 | △85 |
| 退職給付の支払額 | △670 | △536 |
| 過去勤務費用の発生額 | 0 | - |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △517 | - |
| その他 | - | 9 |
| 退職給付債務の期末残高 | 16,638 | 17,332 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 年金資産の期首残高 | 6,691 | 6,898 |
| 期待運用収益 | 197 | 206 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 31 | 82 |
| 事業主からの拠出額 | 581 | 626 |
| 退職給付の支払額 | △312 | △217 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △290 | - |
| 年金資産の期末残高 | 6,898 | 7,596 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,638 | 7,927 |
| 年金資産 | △6,898 | △7,596 |
| 739 | 330 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8,999 | 9,405 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,739 | 9,735 |
| 退職給付に係る負債 | 9,739 | 9,735 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,739 | 9,735 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 1,147 | 1,182 |
| 利息費用 | 119 | 122 |
| 期待運用収益 | △197 | △206 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 304 | 18 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,373 | 1,117 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 数理計算上の差異 | 379 | 185 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 125 | △60 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |||
| 株式 | 38 | % | 41 | % |
| 債券 | 29 | % | 29 | % |
| オルタナティブ | 24 | % | 21 | % |
| 現金及び預金 | 3 | % | 3 | % |
| その他 | 6 | % | 6 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
(注)オルタナティブは、主に保険商品を対象としたファンドおよび私募REITへの投資などであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3%～0.9% | 0.3%～0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | 3.0% |
(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度829百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
