有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
退職給付債務の期首残高	15,474	16,603
勤務費用	1,029	1,147
利息費用	124	119
数理計算上の差異の発生額	423	△43
退職給付の支払額	△592	△670
過去勤務費用の発生額	123	0
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△517
その他	19	-
退職給付債務の期末残高	16,603	16,638

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
年金資産の期首残高	6,725	6,691
期待運用収益	193	197
数理計算上の差異の発生額	△461	31
事業主からの拠出額	486	581
退職給付の支払額	△251	△312
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△290
年金資産の期末残高	6,691	6,898

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円	百万円
積立型制度の退職給付債務	6,799	7,638
年金資産	△6,691	△6,898
	108	739
非積立型制度の退職給付債務	9,804	8,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,912	9,739

退職給付に係る負債	9,912	9,739
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,912	9,739

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
勤務費用	1,029	1,147
利息費用	124	119
期待運用収益	△193	△197
数理計算上の差異の費用処理額	362	304
過去勤務費用の費用処理額	123	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1,447	1,373

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	百万円	百万円
数理計算上の差異	△522	379

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	百万円	百万円
未認識数理計算上の差異	505	125

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	51	%	38	%
債券	36	%	29	%
オルタナティブ	8	%	24	%
現金及び預金	2	%	3	%
その他	3	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主に保険商品を対象としたファンドおよび私募REITへの投資などであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%～0.9%	0.3%～0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度479百万円、当連結会計年度430百万円であります。