有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△11,386
(2) 年金資産	4,757
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△6,629
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	217
(5) 未認識数理計算上の差異	1,921
(6) 未認識過去勤務債務	△33
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△4,523
(8) 前払年金費用	114
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△4,637

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	529
(2) 利息費用	166
(3) 期待運用収益	△108
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	108
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	405
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△19
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	1,082
(8) その他	319
(9) 計((7)+(8))	1,401

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(8) その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	0.7%～0.9%
(3) 期待運用収益率	3.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	主に発生時に一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数	5年～8年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	百万円
退職給付債務の期首残高	11,386
勤務費用	907
利息費用	121
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△490
過去勤務費用の発生額	2,141
企業結合の影響による増減額	1,635
退職給付債務の期末残高	15,706

(注)当社および一部の連結子会社において、選択定年制度を導入したことなどにより過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	百万円
年金資産の期首残高	4,757
期待運用収益	137
数理計算上の差異の発生額	374
事業主からの拠出額	476
退職給付の支払額	△176
年金資産の期末残高	5,570

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	百万円
積立型制度の退職給付債務	6,593
年金資産	△5,570
	1,022
非積立型制度の退職給付債務	9,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,136

退職給付に係る負債	10,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,136

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	百万円
勤務費用	907
利息費用	121
期待運用収益	△137
数理計算上の差異の費用処理額	395
過去勤務費用の費用処理額	2,108
会計基準変更時差異の費用処理額	108
確定給付制度に係る退職給付費用	3,503

(注)当社および一部の連結子会社において、選択定年制度を導入したことなどにより過去勤務費用が発生しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	百万円
未認識数理計算上の差異	1,155
会計基準変更時差異の未処理額	108
合計	1,263

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	%
債券	30
株式	56
現金及び預金	11
その他	3
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%～1.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、469百万円でありました。