有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,706	15,474
会計方針の変更による累積的影響額	△795	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,911	15,474
勤務費用	1,006	1,029
利息費用	118	124
数理計算上の差異の発生額	△23	423
退職給付の支払額	△622	△592
過去勤務費用の発生額	-	123
その他	83	19
退職給付債務の期末残高	15,474	16,603

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,570	6,725
期待運用収益	163	193
数理計算上の差異の発生額	726	△461
事業主からの拠出額	477	486
退職給付の支払額	△212	△251
年金資産の期末残高	6,725	6,691

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,652	6,799
年金資産	△6,725	△6,691
	△72	108
非積立型制度の退職給付債務	8,821	9,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,749	9,912

退職給付に係る負債	8,894	9,912
退職給付に係る資産	△145	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,749	9,912

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,006	1,029
利息費用	118	124
期待運用収益	△163	△193
数理計算上の差異の費用処理額	422	362
過去勤務費用の費用処理額	-	123
会計基準変更時差異の費用処理額	108	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,492	1,447

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,172	△522
会計基準変更時差異	108	-
合計	1,281	△522

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17	505

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	53	%	51	%
債券	34	%	36	%
保険商品	8	%	8	%
現金及び預金	2	%	2	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%～1.5%	0.3%～0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度485百万円、当連結会計年度479百万円であります。