有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減損損失	2,919	2,706
賞与引当金	873	802
退職給付に係る負債	2,979	2,984
繰越欠損金	7,515	1,990
その他	2,232	2,337
繰延税金資産小計	16,520	10,821
評価性引当額	△12,259	△7,745
繰延税金資産合計	4,260	3,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△188	△195
全面時価評価法による評価差額金	△2,297	△2,127
その他	△226	△189
繰延税金負債合計	△2,712	△2,512
繰延税金資産の純額	1,548	564

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産-繰延税金資産	2,886	1,520
固定資産-繰延税金資産	691	919
固定負債-繰延税金負債	△2,028	△1,875

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.9	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	-
住民税均等割	1.1	-
のれん償却額	1.6	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	-
評価性引当額	△7.3	-
その他	0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。