有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減損損失	2,958	2,781
賞与引当金	800	863
退職給付に係る負債	2,426	3,018
繰越欠損金	13,717	9,705
その他	2,889	2,461
繰延税金資産小計	22,791	18,830
評価性引当額	△17,329	△13,601
繰延税金資産合計	5,462	5,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	208	178
全面時価評価法による評価差額金	2,847	2,466
その他	412	290
繰延税金負債合計	3,468	2,936
繰延税金資産の純額	1,993	2,293

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産-繰延税金資産	3,824	3,738
固定資産-繰延税金資産	644	724
流動負債-繰延税金負債	53	-
固定負債-繰延税金負債	2,422	2,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	%	%
法定実効税率	35.6	33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.3
住民税均等割	1.0	1.3
のれん償却額	2.4	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	3.8	1.7
評価性引当額	△17.5	△13.3
その他	0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	25.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が287百万円、「退職給付に係る調整累計額」が5百万円それぞれ減少し、「法人税等調整額」が291百万円、「その他有価証券評価差額金」が9百万円それぞれ増加しております。