有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減損損失	3,314	2,958
賞与引当金	1,164	800
退職給付に係る負債	3,551	2,426
繰越欠損金	17,848	13,717
その他	4,643	2,889
繰延税金資産小計	30,522	22,791
評価性引当額	△22,648	△17,329
繰延税金資産合計	7,874	5,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	162	208
全面時価評価法による評価差額金	3,406	2,847
その他	395	412
繰延税金負債合計	3,964	3,468
繰延税金資産の純額	3,910	1,993

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	百万円	百万円
流動資産-繰延税金資産	5,707	3,824
固定資産-繰延税金資産	930	644
流動負債-繰延税金負債	66	53
固定負債-繰延税金負債	2,661	2,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	%	%
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.5
住民税均等割	0.7	1.0
のれん償却額	1.6	2.4
負ののれん発生益	△15.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	1.9	3.8
評価性引当額	△11.6	△17.5
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	26.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が606百万円、「退職給付に係る調整累計額」が3百万円それぞれ減少し、「法人税等調整額」が624百万円、「その他有価証券評価差額金」が21百万円それぞれ増加しております。