大京（8840）の営業収入 - 不動産開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産管理事業」、「不動産流通事業」および「不動産開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は、マンションおよびビル・施設等の管理、マンション修繕工事および建設工事の請負、ならびにマンションの居住者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産売買仲介、不動産販売、不動産賃貸・賃貸管理、リフォーム工事およびインテリア販売等を行っております。「不動産開発事業」は、不動産開発、不動産販売等を行っております。

2018/06/22 13:52

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
琉球ファシリティーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 13:52

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。
また、親会社はオリックス㈱であります。

2018/06/22 13:52

#4 事業等のリスク

(2) 不動産市場リスク
不動産流通事業および不動産開発事業の業績は、市場環境の影響を受けて変動する可能性があります。景気の停滞やそれに伴う企業収益および個人消費の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲減退につながり、商品・保有資産等の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが保有するたな卸資産について、市況の悪化等によりその価値が大きく減少した場合、たな卸資産の評価損計上による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2018/06/22 13:52

#5 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産流通事業	1,057	[272]
不動産開発事業	961	[83]
全社	273	[94]

(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員(契約社員を含む。)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

2018/06/22 13:52

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《中期経営計画の基本方針》
・不動産管理事業収益50%、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50%のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。
・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

2018/06/22 13:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進し、具体的な成果としてビル・施設管理における遠隔地業務支援、無人接客店舗の設置等、新たな取り組みを開始いたしました。また、AI技術を用いた自動音声対応システムの実証実験にも着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比98億23百万円増の3,351億84百万円(前期比3.0%増)、営業利益は同比3億48百万円減の201億74百万円(同比1.7%減)となりました。
経常利益は、補修工事費および支払利息がそれぞれ減少したことなどにより、前期比1億78百万円減の197億89百万円(前期比0.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失5億36百万円の計上があったことなどにより税金等調整前当期純利益が前期比3億33百万円増加したものの、法人税等が同比5億26百万円増加したことなどにより、同比1億93百万円減の138億51百万円(前期比1.4%減)となりました。

2018/06/22 13:52

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引
営業収入	186	466
営業費用	3,228	3,261

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