- #1 事業等のリスク
(11) 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金が発生しており、当該繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討したうえで計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。
2015/06/23 14:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を「繰越利益剰余金」に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の「退職給付引当金」が343百万円減少し、「繰越利益剰余金」が306百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:38- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る負債」が795百万円減少し、「利益剰余金」が670百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:38- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「販売用不動産」が268百万円、「仕掛販売用不動産」が3,316百万円、「開発用不動産」が58百万円、「未成工事支出金」が1百万円、「その他のたな卸資産」が0百万円、「前払費用」が1,986百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,324百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上総利益が1,880百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ196百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,916百万円減少しております。
2015/06/23 14:38- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「販売用不動産」が270百万円、「仕掛販売用不動産」が3,526百万円、「開発用不動産」が64百万円、「その他のたな卸資産」が50百万円、流動資産「その他」が2,826百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,722百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が783百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,218百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,218百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が527百万円それぞれ減少し、「たな卸不動産の増減額(△は増加)」が1,746百万円増加しております。
2015/06/23 14:38- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
2015/06/23 14:38- #7 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、収益力の向上に向けた効率的な業務運営に加え、ストック事業の強化を目的とした組織再編を実施いたしました。また、セカンドハウスの未使用期間を活用した新規ビジネスの展開、沖縄や海外における新たな拠点の設置など、既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域への取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比166億59百万円減の3,171億54百万円(前期比5.0%減)、営業利益は同比12億14百万円増の181億24百万円(同比7.2%増)、経常利益は同比10億56百万円増の167億3百万円(同比6.7%増)となりました。当期純利益は、前期に負ののれん発生益の計上があったことなどにより同比86億35百万円減の121億54百万円(同比41.5%減)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針を変更いたしました。したがって、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
2015/06/23 14:38- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,564億88百万円(前期末比115億1百万円増)となりました。これは、剰余金の配当により26億4百万円減少した一方、当期純利益の計上121億54百万円により「利益剰余金」が102億20百万円増加したことなどによるものです。また、自己資本比率は48.2%(同0.5ポイント減)、1株当たり純資産額は181.42円(同13.73円増)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針を変更いたしました。したがって、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
2015/06/23 14:38- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり
当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 20,790 | 12,154 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 84 | 82 |
| (うち、優先配当額) | | (84) | (82) |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 20,705 | 12,071 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 477,916,061 | 840,087,503 |
(注)1 平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,533個(普通株式3,533千株)であります。
2 平成17年6月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権3,359個(普通株式3,359千株)であります。
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