営業収入

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社はありません。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/23 14:38

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

② 不動産開発事業におけるマンション販売および戸建販売に係る広告宣伝費については、従来、費用収益対応の観点から物件の引渡開始時に一括して費用計上しておりましたが、当事業年度より発生時に費用計上する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の広告媒体がチラシ主体からインターネットを含む複合的なものに変化するとともに、同一物件を複数回に分けて発売するなど販売手法も多様化し、広告宣伝費と営業収入の直接的な対応関係が希薄化していることから、当事業年度における新分譲システムおよび新経理システムの導入を機に計上方法を見直し、財務体質の健全化を図るとともに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
③ 不動産開発事業におけるマンションギャラリーの建築費等については、従来、費用収益対応の観点から売上計上時に物件の原価として計上しておりましたが、当事業年度より販売費として発生時に費用計上する方法に変更いたしました。

2015/06/23 14:38

#3 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、収益力の向上に向けた効率的な業務運営に加え、ストック事業の強化を目的とした組織再編を実施いたしました。また、セカンドハウスの未使用期間を活用した新規ビジネスの展開、沖縄や海外における新たな拠点の設置など、既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域への取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比166億59百万円減の3,171億54百万円(前期比5.0%減)、営業利益は同比12億14百万円増の181億24百万円(同比7.2%増)、経常利益は同比10億56百万円増の167億3百万円(同比6.7%増)となりました。当期純利益は、前期に負ののれん発生益の計上があったことなどにより同比86億35百万円減の121億54百万円(同比41.5%減)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針を変更いたしました。したがって、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。

2015/06/23 14:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収入
当連結会計年度の営業収入は、不動産流通事業が前期比52億29百万円の増収となったものの、マンション売上戸数の減少に伴い不動産開発事業が同比220億52百万円の減収となったことなどにより、全体では同比166億59百万円減の3,171億54百万円となりました。

2015/06/23 14:38

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引
営業収入	279	212
営業費用	2,828	2,860

2015/06/23 14:38