#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が178百万円減少し、「法人税等調整額」が187百万円、「その他有価証券評価差額金」が9百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/22 15:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が287百万円、「退職給付に係る調整累計額」が5百万円それぞれ減少し、「法人税等調整額」が291百万円、「その他有価証券評価差額金」が9百万円それぞれ増加しております。
2016/06/22 15:04