	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5	33
組替調整額	△63	-
税効果調整前	△69	33
税効果額	31	△10
その他有価証券評価差額金	△37	23
為替換算調整勘定
当期発生額	5	△32
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,008	75
組替調整額	486	304
税効果調整前	△522	379
税効果額	136	△37
退職給付に係る調整額	△386	341
その他の包括利益合計	△418	333

2017/06/22 15:09

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第92期(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)平成28年6月22日関東財務局長に提出。2017/06/22 15:09

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。2017/06/22 15:09

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2017/06/22 15:09

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
営業原価	616	45

2017/06/22 15:09

#7 たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産および未成工事支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2017/06/22 15:09

#8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2017/06/22 15:09

#9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イコーポレート・ガバナンス体制の現況

2017/06/22 15:09

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2017/06/22 15:09

#12 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,598百万円には、セグメント間取引消去137百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,743百万円には、セグメント間取引消去△21,932百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,188百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。2017/06/22 15:09

#13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2017/06/22 15:09

#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

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#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引

2017/06/22 15:09

#16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
研究開発費	-	42

2017/06/22 15:09

#17 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社

2017/06/22 15:09

#18 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
広告宣伝費	5,876	5,279
支払手数料	2,732	2,516
給料手当及び賞与	8,210	7,927
賞与引当金繰入額	734	666
役員賞与引当金繰入額	107	180
退職給付費用	653	566
役員退職慰労引当金繰入額	82	172

2017/06/22 15:09

#19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称
琉球ファシリティーズ㈱
㈱秀建
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/22 15:09

#20 事業の内容

3 【事業の内容】
当連結会計年度末現在、当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。
また、親会社はオリックス㈱であります。

2017/06/22 15:09

#21 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、当連結会計年度末現在で重要と思われる事項を記載しております。このため、今後の経済状況および経営状況によっては、現在重要なリスク要因ではないと判断される事項が相対的に重要度を増すことや、想定していない新たなリスク要因が発生する可能性があります。
また、将来に関する記載は当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後の経済状況および経営状況によっては異なる状況になる可能性があります。

2017/06/22 15:09

#22 企業結合に係る特定勘定の取崩益の注記（連結）

※4 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/22 15:09

#23 企業結合に係る特定勘定の注記（連結）

※6 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/22 15:09

#24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/22 15:09

#25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の一部および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/22 15:09

#26 保証債務の注記（連結）

4 保証債務

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	百万円	百万円
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務	12,544	11,673

2017/06/22 15:09

#27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	100	-	-	―
1年以内に返済予定の長期借入金	10,010	7,931	0.65	―
1年以内に返済予定のリース債務	8	6	2.49	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	26,361	18,987	0.72	平成30年4月27日～平成34年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	5	6	2.20	平成30年4月30日～平成34年12月31日
合計	36,484	26,930	-	―

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2017/06/22 15:09

#28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡し)	533	121	178	42
保有自己株式数	3,505,142	-	3,506,640	-

(注)当期間における保有株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

2017/06/22 15:09

#29 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成28年10月26日)での決議状況(取得期間平成28年10月27日～平成29年10月26日)	70,000,000	10,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数および価額の総額	70,000,000	10,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0

2017/06/22 15:09

#30 営業原価明細書

【営業原価明細書】

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
Ⅰ 用地費	25,516	36.4	15,007	28.3
Ⅱ 外注費	40,637	57.9	35,401	66.6
Ⅲ 労務費	1,673	2.4	1,597	3.0
Ⅳ 経費	2,297	3.3	1,135	2.1
Ⅴ 購入販売用不動産	20	0.0	-	-
営業原価	70,145	100.0	53,141	100.0

(注)1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 購入販売用不動産は、一括仕入等によるマンションの販売原価であります。

2017/06/22 15:09

#31 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く。)
建物および構築物
定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した構築物は定率法。)
機械及び装置および工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～60年2017/06/22 15:09

#32 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	-	18
その他(有形固定資産)	-	0
計	-	19

2017/06/22 15:09

#33 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
建物及び構築物	79	26
その他(有形固定資産)	14	11
その他(無形固定資産)	20	0
計	115	38

2017/06/22 15:09

#34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/22 15:09

#35 報告セグメントの概要（連結）

当連結会計年度より、事業セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
1 報告セグメントの概要

2017/06/22 15:09

#36 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2017/06/22 15:09

#37 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	27	45	10	63
賞与引当金	481	420	481	420
役員賞与引当金	56	81	56	81
役員退職慰労引当金	190	92	15	266

2017/06/22 15:09

#38 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2017/06/22 15:09

#39 所有者別状況（連結）

証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に6単元含まれております。2017/06/22 15:09

#40 担保に供している資産の注記（連結）

※1 これらの資産のうち担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

2017/06/22 15:09

#41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用会社の数 -社2017/06/22 15:09

#42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
琉球ファシリティーズ㈱
㈱秀建
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。2017/06/22 15:09

#43 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株 (注)1
株式の名義書換え	(注)2
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料	無料
新株交付手数料	無料
単元未満株式の買取り・売渡し	(注)3
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 (注)2	三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.daikyo.co.jp/e-koukoku
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)1 平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会および普通株式にかかる種類株主総会ならびに第1種優先株式

2017/06/22 15:09

#44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017/06/22 15:09

#45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 優先株式
第1種優先株式は、金融商品取引所に上場されておりません。2017/06/22 15:09

#46 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/06/22 15:09

#47 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

2017/06/22 15:09

#48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券

2017/06/22 15:09

#49 有形固定資産等明細表（連結）

「土地」の当期減少額のうち3,480百万円は、保有目的の変更による「開発用不動産」への振替であります。2017/06/22 15:09

#50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	17,456	3,681
当期間における取得自己株式	1,676	377

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/06/22 15:09

#51 株式の種類等（連結）

2017/06/22 15:09

#52 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,152,400,000
第1種優先株式		10,000,000
計		1,162,400,000

2017/06/22 15:09

#53 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に改善の遅れも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の景気対策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。

2017/06/22 15:09

#54 沿革

2 【沿革】
当社は、大京観光株式会社(現株式会社大京、実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月

沿革

昭和39年12月昭和40年3月昭和41年4月昭和43年2月昭和44年4月昭和45年2月昭和45年5月昭和46年11月昭和47年3月昭和47年5月昭和47年8月昭和47年12月昭和56年3月昭和57年9月昭和58年3月昭和59年3月昭和60年10月昭和61年9月昭和61年11月昭和62年10月平成元年8月平成元年11月平成2年1月平成3年6月平成6年4月平成8年7月平成8年10月平成15年6月平成15年7月平成15年12月平成16年4月平成17年1月平成17年6月平成17年9月平成17年10月平成17年12月平成18年6月

東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地(住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号)に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門(住宅流通センター)の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社(現在は指名委員会等設置会社)へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設(株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併)。大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。

年月

沿革

平成18年8月平成19年3月平成19年4月平成19年8月平成19年12月平成20年3月平成20年4月平成21年1月平成21年3月平成21年4月平成21年6月平成22年4月平成24年1月平成24年4月平成25年3月平成25年4月平成25年12月平成26年4月平成26年9月平成27年3月平成27年4月平成27年6月

株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。台湾大京股份有限公司を設立。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社J・COMSの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社J・COMSを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブ(平成27年5月清算結了)に会社名を変更。大京オーストラリア株式会社を設立。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。大京香港有限公司を設立。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。株式会社グランドアメニティを株式会社穴吹コミュニティに吸収合併。株式会社穴吹不動産センターを株式会社大京リアルドに吸収合併し、株式会社大京穴吹不動産に会社名を変更。株式会社大京エル・デザインを株式会社大京リフォーム・デザインに会社名を変更。

2017/06/22 15:09

#55 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/22 15:09

#56 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
	百万円	百万円
現金及び預金勘定	87,343	89,736
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△5,014	△6,014
現金及び現金同等物	82,329	83,722

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#57 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

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#58 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	843,542,737	843,542,737	東京証券取引所(市場第一部)	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式(注)3～4
第1種優先株式(注)1	10,000,000	10,000,000	―	(注)2～6、8～9
計	853,542,737	853,542,737	―	―

(注)1 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 第1種優先株式は、当社の普通株式の株価に基づき取得(転換)価額が修正されるため、当該優先株式の取得と引換えに交付される普通株式数が変動いたします。なお、取得(転換)価額の修正基準および修正頻度ならびに下限は、(注)9に記載のとおりであります。また、第1種優先株式について、当社の決定による当該優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

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#59 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】
(平成29年3月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第1種優先株式10,000,000		-	「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	―
議決権制限株式(その他)	-		-	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は1,000株
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	3,505,000	-	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式	838,515,000	838,515	株主としての権利内容に制限のない、基準となる株式単元株式数は1,000株
単元未満株式	普通株式 1,522,737		-	―
発行済株式総数	853,542,737		-	―
総株主の議決権	-		838,515	―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権6個)が含まれております。

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#60 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	843,542,737	-	-	843,542,737
第1種優先株式	10,000,000	-	-	10,000,000
合計	853,542,737	-	-	853,542,737
自己株式
普通株式	3,488,219	17,456	533	3,505,142
合計	3,488,219	17,456	533	3,505,142

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加17,456株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2017/06/22 15:09

#61 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

第2種優先株式、第4種優先株式、第7種優先株式および第8種優先株式について取得請求権が行使され、当社が当該優先株式の取得と引き換えに普通株式を交付したことに伴う増加であります。2017/06/22 15:09

#62 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	156	-	154	-
連結子会社	64	-	64	-
計	220	-	219	-

(注)監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。

2017/06/22 15:09

#63 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。2017/06/22 15:09

#64 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。
〈不動産管理事業〉

2017/06/22 15:09

#65 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#66 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/22 15:09

#67 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2017/06/22 15:09

#68 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、2017/06/22 15:09

#69 自己株式等（連結）

【自己株式等】
(平成29年3月31日現在)2017/06/22 15:09

#70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第1種優先株式

2017/06/22 15:09

#71 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
連結損益計算書

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#72 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4億22百万円であります。セグメントごとの内訳は、不動産管理事業1億9百万円、不動産流通事業1億87百万円および不動産開発事業1億30百万円であり、これらは主に当社グループの事務所の改修によるものであります。
また、当連結会計年度において、保有目的の変更により本社設備の一部について減損損失を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#73 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
① 総資産

2017/06/22 15:09

#74 資産の保有目的の変更に関する注記

※2 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#75 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/22 15:09

#76 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

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#77 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2017/06/22 15:09

#78 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾大京股份有限公司、大京香港有限公司、大京オーストラリア㈱および大京オーストラリアデベロップメント㈱の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたりましては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。2017/06/22 15:09

#79 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 11社
主要な連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2017/06/22 15:09

#80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2017/06/22 15:09

#81 配当に関する注記（連結）

2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2017/06/22 15:09

#82 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、平成28年10月公表の中期経営計画において、株主の皆さまに対する利益還元の基本方針として、これまでの「安定性」、「継続性」に加え、「持続的な還元強化」を新たに掲げております。

2017/06/22 15:09

#83 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2017/06/22 15:09

#84 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/22 15:09

#85 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/06/22 15:09

#86 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会、普通株主による種類株主総会および第1種優先株式にかかる種類株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

2017/06/22 15:09

#87 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く。)
建物及び構築物
主として定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年2017/06/22 15:09

#88 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2017/06/22 15:09

#89 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)および当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/22 15:09

#90 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)および当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/22 15:09

#91 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2017/06/22 15:09

#92 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引
関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#93 関係会社に関する資産・負債の注記

※4 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/22 15:09

#94 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)および当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/22 15:09

#95 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	百万円	百万円
その他(流動資産匿名組合出資等)	1,464	1,104
投資有価証券(株式)	73	73
その他(投資その他の資産信託受益権)	279	158
計	1,816	1,335

2017/06/22 15:09

#96 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	192.86	円	206.88	円
1株当たり当期純利益金額	14.94	円	16.63	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	14.83	円	16.49	円

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/22 15:09