四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収入が前年同期比72億55百万円減の575億17百万円(前年同期比11.2%減)となり、営業損失18億35百万円(前年同期は4億80百万円の利益)、経常損失18億68百万円(前年同期は4億69百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失20億9百万円(前年同期は1億56百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

(セグメント別経営成績)					(単位:百万円)
区分	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		増減
	営業収入	営業利益	営業収入	営業利益	営業収入	営業利益
不動産管理事業	35,174	1,150	33,401	927	△1,773	△223
不動産流通事業	13,865	318	14,027	264	161	△53
不動産開発事業	17,257	△125	11,018	△1,947	△6,238	△1,821
調整額(消去又は全社)	△1,524	△863	△930	△1,080	594	△217
合計	64,772	480	57,517	△1,835	△7,255	△2,316

① 不動産管理事業
ビル・施設管理が前年同期比7億7百万円増の113億96百万円となったものの、マンション修繕工事等が同比29億35百万円減の39億83百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比17億73百万円減の334億1百万円、営業利益は同比2億23百万円減の9億27百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より情報開示拡充を目的として、従来の商品・サービス別の内訳から、主たる商品・サービスを基に会社単位で分類した内訳(「マンション管理」「マンション修繕工事等」「ビル・施設管理」)に変更しております。このため、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

(営業収入内訳)				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
マンション管理		17,880	18,240	360
マンション修繕工事等		6,918	3,983	△2,935
ビル・施設管理		10,688	11,396	707
消去		△313	△218	94
合計		35,174	33,401	△1,773

(マンション管理)

・マンション管理受託戸数
区分	前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)	増減
受託戸数	531,394戸	534,731戸	3,337戸

・請負工事の状況				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
受注高		3,076	3,310	234
売上高		2,227	2,429	201
受注残高		2,730	2,839	109

(マンション修繕工事等)

・請負工事の状況				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
受注高		11,652	11,850	197
売上高		6,853	3,925	△2,928
受注残高		28,762	29,094	332

(ビル・施設管理)

・年間契約残高			(単位:百万円)
区分	前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)	増減
年間契約残高	30,789	31,222	432

・請負工事の状況				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
受注高		4,414	3,987	△426
売上高		2,940	3,525	585
受注残高		4,019	10,263	6,243

② 不動産流通事業
賃貸管理等の営業収入が前年同期比2億2百万円減の23億円となりましたが、不動産販売収入が同比4億65百万円増の82億56百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比1億61百万円増の140億27百万円、営業利益は同比53百万円減の2億64百万円となりました。

(営業収入内訳)				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
売買仲介		1,927	1,860	△67
不動産販売		7,791	8,256	465
賃貸管理等		2,502	2,300	△202
その他		1,644	1,609	△34
合計		13,865	14,027	161

(売買仲介取扱実績)				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
取扱件数		1,668件	1,688件	20件
取扱高		43,236	40,230	△3,006

(不動産販売売上実績)						(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		増減
		戸数	金額	戸数	金額	戸数	金額
リノベーションマンション		310戸	7,458	306戸	7,263	△4戸	△195
その他		-	332	-	993	-	661
合計		310戸	7,791	306戸	8,256	△4戸	465

(リノベーションマンション保有戸数)
区分		前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)	増減
リノベーションマンション		1,301戸	1,437戸	136戸
	内、 賃貸付(販売契約未締結)	601戸	818戸	217戸

③ 不動産開発事業
マンション販売において、竣工戸数が前年同期と比べて少ない計画であったことから、売上戸数が162戸(前年同期比272戸減)、売上高が53億45百万円(同比95億76百万円減)となり、不動産開発事業の営業収入は前年同期比62億38百万円減の110億18百万円、営業損失19億47百万円(前年同期は1億25百万円の損失)となりました。

(営業収入内訳)				(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減
不動産販売		15,897	9,980	△5,916
その他		1,359	1,037	△322
合計		17,257	11,018	△6,238

(不動産販売の状況)						(単位:百万円)
区分		前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		増減
		戸数	金額	戸数	金額	戸数	金額
契約高	マンション	474戸	16,822	575戸	21,684	101戸	4,861
	戸建	14戸	638	26戸	1,143	12戸	505
	土地・建物等	-	582	-	-	-	△582
	合計	488戸	18,043	601戸	22,827	113戸	4,784
売上高	マンション	434戸	14,921	162戸	5,345	△272戸	△9,576
	戸建	9戸	393	11戸	435	2戸	42
	土地・建物等	-	582	-	4,200	-	3,617
	合計	443戸	15,897	173戸	9,980	△270戸	△5,916
契約残高	マンション	1,164戸	41,378	1,704戸	64,561	540戸	23,182
	戸建	14戸	622	24戸	1,054	10戸	431
	土地・建物等	-	2,787	-	-	-	△2,787
	合計	1,178戸	44,789	1,728戸	65,616	550戸	20,827

(注)共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,546億71百万円(前期末比217億45百万円減)となりました。これは、たな卸不動産が121億56百万円、「その他のたな卸資産」が18億16百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が280億1百万円、「受取手形及び売掛金」が83億69百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、817億21百万円(前期末比143億39百万円減)となりました。これは、「買掛金」が97億85百万円、預り金の減少などにより流動負債「その他」が38億1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、1,729億49百万円(前期末比74億6百万円減)となりました。これは、主に剰余金の配当49億38百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失20億9百万円の計上により「利益剰余金」が69億48百万円減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は67.9%(前期末比2.7ポイント増)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。