四半期報告書-第95期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収入が前年同期比29億94百万円減の1,306億45百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は同比3億85百万円減の11億65百万円(同比24.8%減)、経常利益は同比3億50百万円減の10億23百万円(同比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円の損失(前年同期は6億50百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
① 不動産管理事業
ビル・施設管理が前年同期比15億77百万円増の239億41百万円となったものの、マンション修繕工事等が同比45億54百万円減の141億79百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比17億49百万円減の757億69百万円、営業利益は同比20百万円減の41億53百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より情報開示拡充を目的として、従来の商品・サービス別の内訳から、主たる商品・サービスを基に会社単位で分類した内訳(「マンション管理」「マンション修繕工事等」「ビル・施設管理」)に変更しております。このため、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(マンション管理)
(マンション修繕工事等)
(ビル・施設管理)
② 不動産流通事業
賃貸管理等の営業収入が前年同期比4億60百万円減の44億89百万円となりましたが、不動産販売収入が同比20億69百万円増の196億10百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比16億61百万円増の310億80百万円、営業利益は同比5億29百万円増の17億69百万円となりました。
③ 不動産開発事業
マンション販売において、竣工戸数が前年同期と比べて少ない計画であったことから、売上戸数が510戸(前年同期比174戸減)、売上高が178億78百万円(同比59億54百万円減)となり、不動産開発事業の営業収入は前年同期比38億92百万円減の260億71百万円、営業利益は26億72百万円の損失(前年同期は22億34百万円の損失)となりました。
(注)共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,597億89百万円(前期末比166億27百万円減)となりました。これは、たな卸不動産が249億36百万円増加した一方、「現金及び預金」が371億70百万円、「受取手形及び売掛金」が51億63百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、869億65百万円(前期末比90億95百万円減)となりました。これは、「買掛金」が50億69百万円、預り金の減少などにより流動負債「その他」が43億7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、1,728億23百万円(前期末比75億32百万円減)となりました。これは、剰余金の配当により49億38百万円、自己株式の取得により23億79百万円それぞれ減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は66.5%(前期末比1.3ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、529億50百万円(前期末比371億70百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、272億47百万円(前年同期は225億78百万円の減少)となりました。これは、たな卸不動産の増加252億68百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億78百万円(前年同期は52億3百万円の増加)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出5億80百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、95億25百万円(前年同期は59億19百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払49億28百万円および長期借入金の返済による支出37億27百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めた事 項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収入が前年同期比29億94百万円減の1,306億45百万円(前年同期比2.2%減)となり、営業利益は同比3億85百万円減の11億65百万円(同比24.8%減)、経常利益は同比3億50百万円減の10億23百万円(同比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億97百万円の損失(前年同期は6億50百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
| (セグメント別経営成績) | (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |||
| 営業収入 | 営業利益 | 営業収入 | 営業利益 | 営業収入 | 営業利益 | |
| 不動産管理事業 | 77,519 | 4,174 | 75,769 | 4,153 | △1,749 | △20 |
| 不動産流通事業 | 29,419 | 1,239 | 31,080 | 1,769 | 1,661 | 529 |
| 不動産開発事業 | 29,963 | △2,234 | 26,071 | △2,672 | △3,892 | △437 |
| 調整額(消去又は全社) | △3,261 | △1,629 | △2,275 | △2,085 | 985 | △456 |
| 合計 | 133,640 | 1,550 | 130,645 | 1,165 | △2,994 | △385 |
① 不動産管理事業
ビル・施設管理が前年同期比15億77百万円増の239億41百万円となったものの、マンション修繕工事等が同比45億54百万円減の141億79百万円となったことなどにより、不動産管理事業の営業収入は同比17億49百万円減の757億69百万円、営業利益は同比20百万円減の41億53百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より情報開示拡充を目的として、従来の商品・サービス別の内訳から、主たる商品・サービスを基に会社単位で分類した内訳(「マンション管理」「マンション修繕工事等」「ビル・施設管理」)に変更しております。このため、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
| (営業収入内訳) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| マンション管理 | 37,227 | 38,269 | 1,042 | |
| マンション修繕工事等 | 18,734 | 14,179 | △4,554 | |
| ビル・施設管理 | 22,363 | 23,941 | 1,577 | |
| 消去 | △806 | △620 | 185 | |
| 合計 | 77,519 | 75,769 | △1,749 | |
(マンション管理)
| ・マンション管理受託戸数 | |||
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | 増減 |
| 受託戸数 | 531,798戸 | 534,645戸 | 2,847戸 |
| ・請負工事の状況 | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 受注高 | 5,888 | 6,307 | 418 | |
| 売上高 | 5,483 | 5,930 | 446 | |
| 受注残高 | 2,286 | 2,334 | 48 | |
(マンション修繕工事等)
| ・請負工事の状況 | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 受注高 | 21,342 | 23,056 | 1,713 | |
| 売上高 | 18,586 | 14,057 | △4,529 | |
| 受注残高 | 26,718 | 30,167 | 3,449 | |
(ビル・施設管理)
| ・年間契約残高 | (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | 増減 |
| 年間契約残高 | 31,168 | 30,503 | △664 |
| ・請負工事の状況 | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 受注高 | 8,531 | 7,551 | △979 | |
| 売上高 | 6,543 | 7,953 | 1,410 | |
| 受注残高 | 4,535 | 9,400 | 4,864 | |
② 不動産流通事業
賃貸管理等の営業収入が前年同期比4億60百万円減の44億89百万円となりましたが、不動産販売収入が同比20億69百万円増の196億10百万円となったことなどにより、不動産流通事業の営業収入は同比16億61百万円増の310億80百万円、営業利益は同比5億29百万円増の17億69百万円となりました。
| (営業収入内訳) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 売買仲介 | 3,842 | 3,676 | △166 | |
| 不動産販売 | 17,540 | 19,610 | 2,069 | |
| 賃貸管理等 | 4,949 | 4,489 | △460 | |
| その他 | 3,086 | 3,304 | 218 | |
| 合計 | 29,419 | 31,080 | 1,661 | |
| (売買仲介取扱実績) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 取扱件数 | 3,311件 | 3,205件 | △106件 | |
| 取扱高 | 85,484 | 78,094 | △7,389 | |
| (不動産販売売上実績) | (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 | 戸数 | 金額 | 戸数 | 金額 | ||
| リノベーションマンション | 657戸 | 16,351 | 656戸 | 15,847 | △1戸 | △503 | |
| その他 | - | 1,188 | - | 3,762 | - | 2,573 | |
| 合計 | 657戸 | 17,540 | 656戸 | 19,610 | △1戸 | 2,069 | |
| (リノベーションマンション保有戸数) | ||||
| 区分 | 前第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日) | 増減 | |
| リノベーションマンション | 1,373戸 | 1,497戸 | 124戸 | |
| 内、仕入時賃貸付 (販売契約未締結) | 654戸 | 927戸 | 273戸 | |
③ 不動産開発事業
マンション販売において、竣工戸数が前年同期と比べて少ない計画であったことから、売上戸数が510戸(前年同期比174戸減)、売上高が178億78百万円(同比59億54百万円減)となり、不動産開発事業の営業収入は前年同期比38億92百万円減の260億71百万円、営業利益は26億72百万円の損失(前年同期は22億34百万円の損失)となりました。
| (営業収入内訳) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | |
| 不動産販売 | 26,900 | 23,668 | △3,231 | |
| その他 | 3,062 | 2,402 | △660 | |
| 合計 | 29,963 | 26,071 | △3,892 | |
| (不動産販売の状況) | (単位:百万円) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 増減 | ||||
| 戸数 | 金額 | 戸数 | 金額 | 戸数 | 金額 | ||
| 契約高 | マンション | 1,109戸 | 40,006 | 1,255戸 | 46,892 | 146戸 | 6,885 |
| 戸建 | 24戸 | 1,115 | 38戸 | 1,647 | 14戸 | 531 | |
| 土地・建物等 | - | 2,158 | - | 148 | - | △2,010 | |
| 合計 | 1,133戸 | 43,280 | 1,292戸 | 48,688 | 160戸 | 5,407 | |
| 売上高 | マンション | 684戸 | 23,833 | 510戸 | 17,878 | △174戸 | △5,954 |
| 戸建 | 23戸 | 1,052 | 37戸 | 1,590 | 14戸 | 538 | |
| 土地・建物等 | - | 2,015 | - | 4,200 | - | 2,184 | |
| 合計 | 707戸 | 26,900 | 547戸 | 23,668 | △160戸 | △3,231 | |
| 契約残高 | マンション | 1,548戸 | 55,651 | 2,036戸 | 77,237 | 487戸 | 21,585 |
| 戸建 | 10戸 | 441 | 10戸 | 403 | △1戸 | △37 | |
| 土地・建物等 | - | 2,787 | - | 148 | - | △2,639 | |
| 合計 | 1,558戸 | 58,880 | 2,045戸 | 77,788 | 487戸 | 18,908 | |
(注)共同事業物件の戸数は事業持分で按分しており、小数点以下を四捨五入して記載しております。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,597億89百万円(前期末比166億27百万円減)となりました。これは、たな卸不動産が249億36百万円増加した一方、「現金及び預金」が371億70百万円、「受取手形及び売掛金」が51億63百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、869億65百万円(前期末比90億95百万円減)となりました。これは、「買掛金」が50億69百万円、預り金の減少などにより流動負債「その他」が43億7百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、1,728億23百万円(前期末比75億32百万円減)となりました。これは、剰余金の配当により49億38百万円、自己株式の取得により23億79百万円それぞれ減少したことなどによるものです。また、自己資本比率は66.5%(前期末比1.3ポイント増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、529億50百万円(前期末比371億70百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、272億47百万円(前年同期は225億78百万円の減少)となりました。これは、たな卸不動産の増加252億68百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億78百万円(前年同期は52億3百万円の増加)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出5億80百万円により資金が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、95億25百万円(前年同期は59億19百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払49億28百万円および長期借入金の返済による支出37億27百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めた事 項はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、46百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。