有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
減損損失	3,184	2,886
退職給付引当金	1,462	1,330
繰越欠損金	16,929	13,114
その他	4,063	2,489
繰延税金資産小計	25,639	19,822
評価性引当額	△21,552	△16,991
繰延税金資産合計	4,086	2,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151	186
その他	313	233
繰延税金負債合計	464	419
繰延税金資産の純額	3,621	2,411

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	%	%
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8	△25.5
住民税均等割	0.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	3.5	3.1
評価性引当額	△19.9	△16.2
その他	△1.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7	△1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が495百万円減少し、「法人税等調整額」が514百万円、「その他有価証券評価差額金」が19百万円それぞれ増加しております。