有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
経済情勢については、円高・株安の動きが見られる中、企業経営の完全回復には至らず、依然として国内景気の先行きには不透明感が漂っています。
当事業年度は、入居者の退室や新しく入居される事業者もなく、前事業年度末と同じ93.08%でありました。貸会議室利用は、前期以上に地元地域や団体等への積極的な広報活動を継続した結果、僅かながらではありますが収入増加になりました。賃貸関連の収入については、光熱水費が僅かながら減少したものの共益費に関する収入は増えました。駐車場賃貸については、構内と構外を合わせ前期同様の稼働率でありました。
以上により、当事業年度の売上高は88,090千円と前事業年度(84,597千円)に比べ、3,493千円(4.1%)の増収となりました。
利益については、営業利益が31,562千円と前事業年度(31,077千円)に比べ485千円(1.6%)の増益、経常利益については31,892千円と前事業年度(31,377千円)に比べ515千円(1.6%)の増益、当期純利益は21,296千円と前事業年度(19,976千円)に比べ1,320千円(6.6%)の増益になりました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は5.25%と前事業年度(5.03%)に比べ、僅かではありますが0.22%上昇しております。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸面積2,107.21㎡:倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に27室(面積1,961.39平方メートル)を賃貸しており、この入居率は93.08%でありました。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
① 建物賃貸
当事業年度は、3階の304室、5階の504室、6階の608室のいずれも12ヵ月間の空室でした。
賃貸収入は、前事業年度中に3階の302室、5階の505室に入室があったことで53,365千円と前事業年度(50,755千円)に比べ2,610千円(5.1%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。
(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日の休日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、入居者の入退室はありませんでしたが、共益費収入及び商品売上が微増したことで24,040千円と前事業年度23,157千円に比べ、883千円(3.8%)の増収になりました。
② 駐車場賃貸
駐車場賃貸については、入居者の入退室はありませんでしたが、入居されている事業所の従事者からの借用希望が若干減少し駐車場収入が10,684千円と前事業年度(10,685千円)に比べ1千円(0.0%)の減収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります
(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し年間4,586千円を支払っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入(88,380千円)、営業支出(△45,448千円)や法人税等の支払い(△11,525千円)で営業活動によるキャッシュ・フローは31,422千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は△11,471千円、配当金の支払い(△12,000千円)や預り保証金の返還(△6,400千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△18,400千円となっております。
この結果、増減額では、当事業年度が1,550千円と前事業年度16,917千円に比べ15,367千円(90.8%)減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は88,975千円と前事業年度(87,425千円)に比べ1,550千円(1.8%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸率が増加した影響で営業収入は若干増加しましたが、営業支出も委託事務費の改定や退任慰労金の支出等で増加したため、当事業年度は31,422千円と前事業年度32,399千円に比べ977千円(3.0%)減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入(館内トイレの全面改装)があったため、当事業年度は11,471千円と前事業年度4,932千円に比べ6,539千円(132.6%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと入居者への預り保証金の返還により、当事業年度は△18,400千円と前事業年度△10,550千円に比べ7,850千円(74.4%)支出が増加しております。
経済情勢については、円高・株安の動きが見られる中、企業経営の完全回復には至らず、依然として国内景気の先行きには不透明感が漂っています。
当事業年度は、入居者の退室や新しく入居される事業者もなく、前事業年度末と同じ93.08%でありました。貸会議室利用は、前期以上に地元地域や団体等への積極的な広報活動を継続した結果、僅かながらではありますが収入増加になりました。賃貸関連の収入については、光熱水費が僅かながら減少したものの共益費に関する収入は増えました。駐車場賃貸については、構内と構外を合わせ前期同様の稼働率でありました。
以上により、当事業年度の売上高は88,090千円と前事業年度(84,597千円)に比べ、3,493千円(4.1%)の増収となりました。
利益については、営業利益が31,562千円と前事業年度(31,077千円)に比べ485千円(1.6%)の増益、経常利益については31,892千円と前事業年度(31,377千円)に比べ515千円(1.6%)の増益、当期純利益は21,296千円と前事業年度(19,976千円)に比べ1,320千円(6.6%)の増益になりました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は5.25%と前事業年度(5.03%)に比べ、僅かではありますが0.22%上昇しております。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸面積2,107.21㎡:倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に27室(面積1,961.39平方メートル)を賃貸しており、この入居率は93.08%でありました。
なお、上記金額には消費税等が含まれております。
セグメント(不動産賃貸)の業績内訳は、次のとおりであります。
① 建物賃貸
当事業年度は、3階の304室、5階の504室、6階の608室のいずれも12ヵ月間の空室でした。
賃貸収入は、前事業年度中に3階の302室、5階の505室に入室があったことで53,365千円と前事業年度(50,755千円)に比べ2,610千円(5.1%)の増収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。
区分 | 用途 | 収容能力 | 収容実績 | ||||
貸室面積 又は 貸与日数 | 年間延面積 又は 年間貸与日数 | 前事業年度 (自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日) | ||||
賃貸実績 (年 間 延) | 賃貸率 | 賃貸実績 (年 間 延) | 賃貸率 | ||||
1 階 | 事務所 | 197.18㎡ | 2,366.16㎡ | 1,639.57㎡ | 69.3% | 2,366.16㎡ | 100.0% |
倉庫 | 57.18 | 686.16 | 508.86 | 74.2 | 508.86 | 74.2 | |
2 階 | 事務所 | 161.63 | 1,939.56 | 1,939.56 | 100.0 | 1,939.56 | 100.0 |
3~6階 | 事務所 | 1,748.40 | 20,980.80 | 18.795.37 | 89.6 | 19,230.95 | 91.7 |
計 | 2,164.39 | 25,972.68 | 22,883.36 | 88.1 | 24,045.53 | 92.6 | |
1 階 | ほっと スタジオ | 30日又は31日 (119.16㎡) | 184日 | 10日 | 5.4 | -日 | - |
365 | - | - | 17 | 4.7 | |||
2 階 | 大・小 会議室 | 30日又は31日 | 243 | 132 | 54.3 | 137 | 56.4 |
(注)大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日の休日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、入居者の入退室はありませんでしたが、共益費収入及び商品売上が微増したことで24,040千円と前事業年度23,157千円に比べ、883千円(3.8%)の増収になりました。
(単位:千円) | ||
区分 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
共益費収入 | 15,069 | 15,927 |
賃貸関連収入 | 7,929 | 7,904 |
商品(たばこ)売上 | 159 | 209 |
合計 | 23,157 | 24,040 |
② 駐車場賃貸
駐車場賃貸については、入居者の入退室はありませんでしたが、入居されている事業所の従事者からの借用希望が若干減少し駐車場収入が10,684千円と前事業年度(10,685千円)に比べ1千円(0.0%)の減収になりました。
なお、最近の2事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります
区分 | 収容能力 | 収容実績 | ||||
駐車可能 台 数(月) | 年間延 台数 | 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
収容実績 (年間延) | 稼働率 | 収容実績 (年間延) | 稼働率 | |||
構内 | 94台 | 1,128台 | 891台 | 79.0% | 927台 | 82.2% |
構外 | 60 | 720 | 707 | 98.2 | 671 | 93.2 |
合計 | 154 | 1,848 | 1,598 | 86.5 | 1,598 | 86.5 |
(注)構外駐車場については、県有地(576.0㎡)の60台分を借用し年間4,586千円を支払っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度は、営業収入(88,380千円)、営業支出(△45,448千円)や法人税等の支払い(△11,525千円)で営業活動によるキャッシュ・フローは31,422千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は△11,471千円、配当金の支払い(△12,000千円)や預り保証金の返還(△6,400千円)で財務活動によるキャッシュ・フローは△18,400千円となっております。
この結果、増減額では、当事業年度が1,550千円と前事業年度16,917千円に比べ15,367千円(90.8%)減少しております。
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は88,975千円と前事業年度(87,425千円)に比べ1,550千円(1.8%)残高が多くなっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸率が増加した影響で営業収入は若干増加しましたが、営業支出も委託事務費の改定や退任慰労金の支出等で増加したため、当事業年度は31,422千円と前事業年度32,399千円に比べ977千円(3.0%)減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の購入(館内トイレの全面改装)があったため、当事業年度は11,471千円と前事業年度4,932千円に比べ6,539千円(132.6%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと入居者への預り保証金の返還により、当事業年度は△18,400千円と前事業年度△10,550千円に比べ7,850千円(74.4%)支出が増加しております。