コスモスイニシア（8844）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。

2026/06/17 11:55

#2 事業の内容

連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社6社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。
(2)ソリューション事業(当社及び子会社4社:会社総数5社)
・収益不動産等販売

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
レジデンシャル事業	276	(39)
ソリューション事業	326	(109)
宿泊事業	311	(83)

(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2017年10月	株式会社コスモスホテルマネジメント 取締役
2019年4月	当社執行役員ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長
2022年4月	当社常務執行役員(現任)企画開発本部 本部長(現任)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソリューション事業セグメント
当連結会計年度においては、不動産投資市場は、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。
今後においては、金利上昇による期待利回りの上昇や、レジデンシャル事業セグメントと同様にコスト増や工期延伸のリスクに注視する必要がありますが、日本の不動産投資市場は底堅く、投資需要は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、働き方やライフスタイル、消費行動の変化に伴い、不動産の利活用に対するニーズが多様化しており、新たな商品・サービスの開発や周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。2026/06/17 11:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円(前連結会計年度比15.3%増)、営業利益125億37百万円(同32.6%増)を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が1億30百万円改善したほか、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円(同54.7%増)を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。

2026/06/17 11:55

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

4.当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。

職名	氏名	担当
執行役員	木下 修文	経営管理本部総務人事部門 部門長<デジタル推進部門推進担当>
執行役員	竹内 明志	ソリューション本部 副本部長ソリューション本部ソリューション事業部 事業部長
執行役員	千原 大樹	経営管理本部経営企画部門 部門長

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