有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,918百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,495百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、全社資産28,058百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額53百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額329百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,361百万円には、セグメント間取引消去△156百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,666百万円には、セグメント間取引消去△5,079百万円、全社資産25,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社資産に係る償却額66百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報の記載を省略しております。なお、被取得企業の決算日である2026年2月28日をみなし取得日として行った企業結合により発生したのれんであり、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、のれんの償却額は発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| レジデン シャル事業 | ソリュー ション事業 | 宿泊事業 | 工事事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,194 | 18,639 | 23,682 | 9,397 | 99,913 |
| その他の収益(注)2 | 304 | 29,271 | - | 39 | 29,614 |
| 外部顧客への売上高 | 48,498 | 47,910 | 23,682 | 9,436 | 129,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | 4 | 374 | 380 |
| 計 | 48,498 | 47,912 | 23,686 | 9,811 | 129,909 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,317 | 4,337 | 6,774 | △58 | 12,371 |
| セグメント資産 | 63,856 | 58,529 | 22,677 | 4,291 | 149,354 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 66 | 61 | 99 | 70 | 298 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 416 | 74 | 128 | 61 | 681 |
| 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 99,913 |
| その他の収益(注)2 | - | 29,614 |
| 外部顧客への売上高 | - | 129,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △380 | - |
| 計 | △380 | 129,528 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △2,918 | 9,452 |
| セグメント資産 | 27,495 | 176,849 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 43 | 341 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 309 | 990 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,918百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,495百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、全社資産28,058百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額43百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社資産に係る償却額53百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額329百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| レジデン シャル事業 | ソリュー ション事業 | 宿泊事業 | 工事事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,930 | 43,970 | 29,068 | 8,304 | 129,274 |
| その他の収益(注)2 | 358 | 19,631 | - | 32 | 20,021 |
| 外部顧客への売上高 | 48,288 | 63,601 | 29,068 | 8,337 | 149,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 14 | - | 996 | 1,010 |
| 計 | 48,288 | 63,616 | 29,068 | 9,333 | 150,306 |
| セグメント利益 | 2,200 | 4,416 | 9,188 | 94 | 15,899 |
| セグメント資産 | 72,572 | 60,348 | 26,586 | 5,392 | 164,900 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 66 | 54 | 107 | 55 | 283 |
| のれんの未償却残高 | - | 755 | - | - | 755 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81 | 312 | 737 | 8 | 1,139 |
| 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |
| 売上高 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | - | 129,274 |
| その他の収益(注)2 | - | 20,021 |
| 外部顧客への売上高 | - | 149,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,010 | - |
| 計 | △1,010 | 149,296 |
| セグメント利益 | △3,361 | 12,537 |
| セグメント資産 | 20,666 | 185,567 |
| その他の項目 | ||
| 減価償却費 | 53 | 337 |
| のれんの未償却残高 | - | 755 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18 | 1,157 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,361百万円には、セグメント間取引消去△156百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△3,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額20,666百万円には、セグメント間取引消去△5,079百万円、全社資産25,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社資産に係る償却額66百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報の記載を省略しております。なお、被取得企業の決算日である2026年2月28日をみなし取得日として行った企業結合により発生したのれんであり、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、のれんの償却額は発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。