有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販(リニュアル)並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販(リニュアル)並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販(リニュアル)並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 流通事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,094 | 14,303 | 3,882 | 11,340 | 75,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 47 | - | 1,129 | 1,177 |
| 計 | 46,094 | 14,351 | 3,882 | 12,470 | 76,797 |
| セグメント利益 | 1,870 | 617 | 442 | 133 | 3,064 |
| セグメント資産 | 46,382 | 2,971 | 4,609 | 15,887 | 69,850 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 33 | 37 | 14 | 118 | 203 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7 | 1 | 5 | 137 | 152 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 76,797 |
| セグメント間取引消去 | △1,177 |
| 連結財務諸表の売上高 | 75,620 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 3,064 |
| セグメント間取引消去 | △36 |
| 全社費用(注) | △1,283 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,745 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 69,850 |
| セグメント間取引消去 | △871 |
| 全社資産(注) | 13,815 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 82,794 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 203 | 14 | 218 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152 | 2 | 155 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販(リニュアル)並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 流通事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 52,774 | 14,933 | 6,910 | 12,403 | 87,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 47 | - | 934 | 1,064 |
| 計 | 52,857 | 14,980 | 6,910 | 13,338 | 88,086 |
| セグメント利益 | 2,835 | 557 | 928 | 477 | 4,799 |
| セグメント資産 | 59,012 | 3,095 | 9,575 | 16,310 | 87,993 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 11 | 33 | 5 | 115 | 166 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22 | 28 | 6 | 233 | 290 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 88,086 |
| セグメント間取引消去 | △1,064 |
| 連結財務諸表の売上高 | 87,022 |
| (単位:百万円) |
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 4,799 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 全社費用(注) | △1,326 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,480 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 87,993 |
| セグメント間取引消去 | △1,104 |
| 全社資産(注) | 15,404 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 102,293 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 166 | 14 | 180 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 290 | 5 | 296 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 159 | 212 | 372 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | オーストラリア | 合計 |
| 239 | 239 | 479 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
