訂正有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2021/03/01 15:11
【資料】
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【項目】
158項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに不動産仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)及び投資用不動産等の販売・仲介並びに不動産に関するコンサルティングを行っております。「宿泊事業」は、ホテルの開発・販売及び運営等を行っております。「工事事業」は、マンションギャラリー設営工事、インテリア販売、オフィス移転改修工事、スチールハウス建設工事等を行っております。
なお、報告セグメントの区分に関しては、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdが所有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したことに伴い、ホテル・リゾート運営事業から撤退したことから、当連結会計年度より「海外事業」セグメントを廃止しております。また、「ソリューション事業」に含まれていた「宿泊事業」が拡大したことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントの区分を従来の「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン
シャル事業
ソリュー
ション事業
宿泊事業工事事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高38,87543,74310,11911,066801104,606
セグメント間の内部売上高又は振替高-10599-601
38,87543,74410,12011,665801105,208
セグメント利益1,1833,4571,871366256,904
セグメント資産48,53534,69620,0614,911-108,205
その他の項目
減価償却費24162310119185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額27113554-129

調整額
(注)1
連結財務諸表計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高-104,606
セグメント間の内部売上高又は振替高△601-
△601104,606
セグメント利益△1,5245,380
セグメント資産19,978128,183
その他の項目
減価償却費23208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13143

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15億24百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額199億78百万円には、セグメント間取引消去△6億14百万円、全社資産205億93百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額23百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社資産に係る償却額27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジデン
シャル事業
ソリュー
ション事業
宿泊事業工事事業
売上高
外部顧客への売上高37,36947,43812,73013,022110,559
セグメント間の内部売上高又は振替高-20684686
37,36947,44012,73013,706111,246
セグメント利益1,5454,8871,1623497,944
セグメント資産58,98837,12723,4705,570125,156
その他の項目
減価償却費25162883153
有形固定資産及び無形固定資産の増加額87194192287762

調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高-110,559
セグメント間の内部売上高又は振替高△686-
△686110,559
セグメント利益△1,9346,010
セグメント資産20,867146,023
その他の項目
減価償却費22176
有形固定資産及び無形固定資産の増加額33795

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19億34百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額208億67百万円には、セグメント間取引消去△8億20百万円、全社資産216億87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額43百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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