有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びにリテール仲介等を行っております。「ソリューション事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸(サブリース)及び投資用不動産等の販売・仲介並びに不動産に関するコンサルティング、ホテルの運営等を行っております。「工事事業」は、マンションギャラリー設営工事、インテリア販売、オフィス移転改修工事、賃貸住宅の建築工事等を行っております。「海外事業」は、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,853	28,446	9,937	4,023	92,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	55	1,016	9	1,113
計	49,884	28,502	10,953	4,032	93,373
セグメント利益	2,128	2,799	360	305	5,594
セグメント資産	43,151	32,428	4,077	12,476	92,133
その他の項目
減価償却費	17	34	56	75	184
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106	22	195	225	549

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	105	92,366	-	92,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	1,121	△1,121	-
計	113	93,487	△1,121	92,366
セグメント利益	△23	5,570	△1,486	4,084
セグメント資産	153	92,287	17,905	110,193
その他の項目
減価償却費	9	193	10	204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	549	41	590

(注)1.その他には、不動産管理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△14億86百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△14億89百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額179億5百万円には、セグメント間取引消去△9億58百万円、全社資産188億64百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社資産に係る償却額12百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	工事事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,129	47,647	9,593	4,319	100,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23	812	8	844
計	39,129	47,671	10,406	4,328	101,535
セグメント利益	1,142	4,862	71	367	6,443
セグメント資産	39,692	40,578	4,056	13,322	97,649
その他の項目
減価償却費	24	17	100	92	233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34	69	103	87	294

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	139	100,829	-	100,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	845	△845	-
計	139	101,675	△845	100,829
セグメント利益	△8	6,434	△1,564	4,869
セグメント資産	133	97,783	17,525	115,309
その他の項目
減価償却費	7	241	15	256
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	296	59	355

(注)1.その他には、不動産管理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△15億64百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額175億25百万円には、セグメント間取引消去△8億62百万円、全社資産183億88百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額15百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社資産に係る償却額18百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額68百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	オーストラリア	合計
426	379	805

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	オーストラリア	合計
490	390	881

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。