(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、英国のEU離脱や米国のトランプ大統領就任等による影響が懸念されましたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和継続等により、緩やかな回復基調が続きました。
平成28年の不動産業界におきましては、新築マンション市場では、首都圏においては建築費の高止まり等の影響から平均価格は5,490万円となる一方、供給戸数は3年連続の減少となる35,772戸に留まり、初月契約率は68.8%となりました。また、近畿圏の供給戸数は前年比1.3%減少の18,676戸、平均価格は4年連続上昇の3,919万円となりましたが、初月契約率は71.9%と堅調に推移いたしました。
マンション流通市場では、首都圏の中古マンション成約件数が前年比6.9%増加の37,189戸と過去最高の件数となり、成約単価・成約価格は4年連続の上昇となりました。また、近畿圏の成約件数は、ほぼ前年並の17,170戸、成約単価は上昇傾向が継続しました。
不動産投資市場におきましては、良好な資金調達環境のもと、オフィス・住宅のほか、ホテル・物流施設・ヘルスケア施設等への投資も拡大する中、取引価格が上昇し、利回りは低下基調となりましたが、投資意欲は底堅く、活発な取引が継続いたしました。
このような事業環境におきまして、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」を策定し、その基本方針に則り、各事業への取り組みを一層強化してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業において減収減益となった一方で、ソリューション事業において増収増益となったこと等により、売上高923億66百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益40億84百万円(同17.3%増)、経常利益34億82百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億30百万円(同16.7%減)を計上し、連結業績予想を上回る実績となりました。

				(単位:百万円)
	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比	連結業績予想	連結業績予想比
売上高	87,022	92,366	5,344	90,000	2,366
売上総利益	17,145	18,516	1,370	19,000	△483
販売費及び一般管理費	13,665	14,432	767	15,300	△867
営業利益	3,480	4,084	603	3,700	384
経常利益	2,959	3,482	522	3,000	482
親会社株主に帰属する当期純利益	3,639	3,030	△608	2,700	330

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前連結会計年度実績数値を変更後の区分と配賦方法に遡及修正したうえで、比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。
①レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、中古マンションの引渡戸数が前連結会計年度比158戸増加の317戸となった一方で、新築マンション及び新築一戸建の引渡戸数が減少したこと等により、売上高498億84百万円(前連結会計年度比5.4%減)、セグメント利益21億28百万円(同27.5%減)を計上いたしました。

<レジデンシャル事業の業績>				(単位:百万円)
	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	52,711	49,884	△2,826	△5.4
セグメント利益	2,936	2,128	△808	△27.5

<売上高の内訳>					(単位:百万円)
	平成28年3月期		平成29年3月期		前連結会計年度比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高
新築マンション(戸)	896	39,759	744	33,266	△152	△6,493
新築一戸建(区画)	90	5,480	68	4,817	△22	△662
リノベーションマンション等	―	6,546	―	11,030	―	4,484
(うち中古マンション買取再販)(戸)	(159)	(4,950)	(317)	(10,477)	(158)	(5,527)
リテール仲介等(取扱高)	22,172	925	18,300	769	△3,871	△155
合計	―	52,711	―	49,884	―	△2,826

※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
<契約の状況>(単位:百万円)

	平成28年3月期		平成29年3月期		前連結会計年度比
	契約数量	売上高	契約数量	売上高	契約数量	売上高	増減率(%)
新築マンション(戸)	918	40,864	629	27,714	△289	△13,150	△32.2
新築一戸建(区画)	85	5,908	71	4,999	△14	△909	△15.4
中古マンション(戸)	162	5,334	326	10,917	164	5,583	104.7

<売上総利益率及び未契約完成在庫>			(平成29年3月31日現在)
	平成28年3月期		平成29年3月期		前連結会計年度比
	売上総利益 率(%)	未契約 完成在庫	売上総利益 率(%)	未契約 完成在庫	売上総利益 率(%)	未契約 完成在庫
新築マンション(戸)	20.4	242	19.3	100	△1.1	△142
新築一戸建(区画)	15.4	25	11.8	19	△3.6	△6
中古マンション(戸)	16.0	―	10.0	―	△6.0	―

※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、マンションのサブリースにおける空室率が前連結会計年度比1.5ポイント改善の2.9%となり、投資用不動産等の引渡棟数が増加したこと等により、売上高285億2百万円(同29.3%増)、セグメント利益27億99百万円(同102.2%増)を計上いたしました。

<ソリューション事業の業績>

(単位:百万円)

	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	22,036	28,502	6,465	29.3
セグメント利益	1,384	2,799	1,414	102.2

<売上高の内訳>					(単位:百万円)
	平成28年3月期		平成29年3月期		前連結会計年度比
	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高	転貸/ 販売数量	売上高
不動産サブリース(戸)	8,980	14,980	9,352	13,849	372	△1,131
投資用不動産等	―	6,470	―	14,087	―	7,616
(うち一棟物件)(棟)	(6)	(3,863)	(15)	(11,078)	(9)	(7,214)
法人仲介等(取扱高)	20,404	585	20,384	565	△20	△19
合計	―	22,036	―	28,502	―	6,465

※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
<売上総利益率>

	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比
投資用不動産等(%)	13.8	13.3	△0.5

※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
③工事事業
工事事業におきましては、オフィス改修工事や賃貸住宅の新築工事の受注が増加したこと等により、売上高109億53百万円(同14.0%増)、セグメント利益3億60百万円(同8.0%増)を計上いたしました。

<工事事業の業績>				(単位:百万円)
	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	9,611	10,953	1,342	14.0
セグメント利益	333	360	26	8.0

④海外事業
海外事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が改善したこと等により、売上高40億32百万円(同8.2%増)、セグメント利益3億5百万円(同73.4%増)を計上いたしました。

<海外事業の業績>				(単位:百万円)
	平成28年3月期	平成29年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	3,726	4,032	306	8.2
セグメント利益	176	305	129	73.4

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、177億30百万円となりました。
[前連結会計年度末は131億24百万円]
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主にたな卸資産が28億68百万円増加した一方で、仕入債務が13億77百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益を34億46百万円計上したことから、11億44百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は174億34百万円の減少]
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に貸付金の回収による収入が1億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が4億69百万円あったことから、4億50百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は10億32百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長期借入金の返済による支出が158億33百万円あった一方で、たな卸資産の取得に伴う資金調達により長期借入れによる収入が200億29百万円あったことや、短期借入金が17億3百万円増加したことから、38億92百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は182億1百万円の増加]