(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、平成26年4月に実施された消費増税の駆け込み需要の反動等から、個人消費の伸び悩みが見られたものの、アベノミクスによる景気刺激策・金融緩和の継続及び円安効果等により企業業績は回復基調で推移しました。
今後につきましては、平成29年4月への消費税再増税の延期、賃上げ実施企業の増加等により、実質賃金の改善が見込まれ、消費拡大による景気浮揚効果が期待されます。
平成26年の首都圏新築マンション市場におきましては、消費増税や建築費上昇の影響等により、供給戸数が3年ぶりに前年比減少となる44,913戸となりましたが、初月契約率は75.1%と堅調に推移いたしました。
首都圏マンション流通市場におきましては、平成26年度の中古マンション成約件数が前年比9.5%減少の33,265戸と3年ぶりに前年を下回りましたが、成約単価・成約価格は2年連続で上昇となりました。また、不動産投資市場におきましては、海外資金による不動産取得額が増加する等活発な取引が継続しております。
このような事業環境におきまして、当社は平成28年3月期を最終年度とした「コスモスイニシア 中期経営計画」の基本方針に則り、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、不動産賃貸事業、不動産流通事業におきましては、増収増益となりましたが、不動産販売事業におきましては、リノベーションマンション等の販売が好調に推移した一方で、新築マンションの売上総利益率が低下したこと等から、売上高756億20百万円(前連結会計年度比12.1%増)、営業利益17億45百万円(同0.3%増)、経常利益13億51百万円(同2.5%減)を計上いたしました。
また、今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来回収可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額△3億96百万円を計上したこと等から、当期純利益17億35百万円(同37.8%増)を計上いたしました。
なお、平成26年11月6日に公表しました連結業績予想との比較におきましては、不動産販売事業において新築マンションの販売が好調に推移し、新築マンションの引渡戸数が増加したことや、不動産賃貸事業及び不動産流通事業においても概ね計画どおりの業績になったことに加え、販売費及び一般管理費の削減が図られたこと等から、連結業績予想を上回る実績となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
また、各セグメントのセグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。
①不動産販売事業
新築マンション販売におきましては、『イニシア大森』(東京都)、『イニシア文京根津』(東京都)、『イニシア武蔵中原レジデンス』(神奈川県)、『イニシア浦安グランフィールズ』(千葉県)等、当連結会計年度の引渡戸数が772戸(前連結会計年度比27戸減)となったこと等により、売上高321億95百万円(同2.2%減)を計上いたしました。
新築一戸建販売におきましては、『コスモアベニュー西新井』(東京都)、『コスモアベニュー八千代台』(千葉県)等、引渡区画数が120区画(同31区画増)となったこと等により、売上高61億85百万円(同19.9%増)を計上いたしました。
リノベーションマンション等販売におきましては、『リノマークス目黒本町』(東京都)を引渡したことや、投資用不動産及び土地の売却等により、売上高73億8百万円(同353.5%増)を計上いたしました。
これらにより不動産販売事業全体におきましては、新築マンションの販売代理収入等を合計した結果、売上高460億94百万円(同14.0%増)、セグメント利益18億70百万円(同12.5%減)を計上いたしました。
なお、新築マンションの売上総利益率は前連結会計年度比3.6%低下の15.2%、新築一戸建の売上総利益率は同2.9%改善の12.8%となり、当連結会計年度末における新築マンション及び新築一戸建の未契約完成在庫は各々74戸(同59戸増)・23区画(同5区画増)であります。
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲、リノベーションマンション等には投資用不動産及び土地売却を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	40,435	46,094	5,658	14.0
セグメント利益	2,138	1,870	△268	△12.5

売上高の内訳 (単位:百万円)

	平成26年3月期		平成27年3月期		前連結会計年度比
	販売数量	売上高	販売数量	売上高	販売数量	売上高	増減率(%)
新築マンション(戸)	799	32,906	772	32,195	△27	△711	△2.2
新築一戸建(区画)	89	5,157	120	6,185	31	1,028	19.9
リノベーションマンション等	―	1,611	―	7,308	―	5,697	353.5
その他	―	759	―	404	―	△355	△46.8
合計	―	40,435	―	46,094	―	5,658	14.0

契約の状況 (単位:百万円)

	平成26年3月期		平成27年3月期		前連結会計年度比
	契約数量	売上高	契約数量	売上高	契約数量	売上高	増減率(%)
新築マンション(戸)	891	35,035	703	31,286	△188	△3,749	△10.7
新築一戸建(区画)	81	5,029	115	5,676	34	647	12.9
リノベーションマンション等	―	1,401	―	7,376	―	5,975	426.2
その他	―	543	―	151	―	△392	△72.1
合計	―	42,010	―	44,491	―	2,481	5.9

②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、首都圏におけるサブリース事業を中心に展開し、マンションの受託戸数が8,354戸(同283戸増)となり、新規稼働物件が収益に寄与したことや空室率が低下したこと等により、売上高143億51百万円(同6.8%増)、セグメント利益6億17百万円(同17.6%増)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	13,443	14,351	907	6.8
セグメント利益	525	617	92	17.6
転貸マンション戸数(戸)	8,071	8,354	283	3.5
空室率(%)	5.1	3.7	△1.4	―

③不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、法人仲介及びリテール仲介の取扱高、取扱件数が減少した一方で、中古マンションの買取再販(リニュアル)における引渡戸数が大幅に増加したこと等により、売上高38億82百万円(同171.3%増)、セグメント利益4億42百万円(同246.7%増)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	1,430	3,882	2,451	171.3
セグメント利益	127	442	315	246.7
中古マンション引渡戸数(戸)	10	92	82	820.0
仲介取扱高	41,891	36,514	△5,376	△12.8
仲介取扱件数(件)	840	752	△88	△10.5

④その他事業
その他事業におきましては、オーストラリアにおけるホテル・リゾート運営事業の業績が改善した一方で、オフィス移転工事の受注が減少したことや販売費及び一般管理費が増加したこと等により、売上高124億70百万円(同3.9%減)、セグメント利益1億33百万円(同41.8%減)を計上いたしました。
(単位:百万円)

	平成26年3月期	平成27年3月期	前連結会計年度比	増減率(%)
売上高	12,971	12,470	△501	△3.9
セグメント利益	229	133	△95	△41.8

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、134億38百万円となりました。
[前連結会計年度末は93億82百万円]
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に仕入れ債務が19億45百万円増加した一方で、新築マンション及び新築一戸建の事業用地や中古マンションの仕入れが順調に進んだことにより、たな卸資産が82億20百万円増加したことから、50億59百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は236億82百万円の減少]
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出が80百万円となったことから、1億37百万円の資金の減少となりました。
[前連結会計年度は2億29百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に事業用地の仕入れに伴う資金調達により、短期借入金が62億10百万円増加したことや、不動産特定共同事業出資受入れによる収入が26億円あったことから、92億59百万円の資金の増加となりました。
[前連結会計年度は248億92百万円の増加]