(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実現できなくなるリスク)にさらされております。また変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建て預金は為替の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、四半期毎に取引の計画・方針・概要を取締役会で承認し、これに従い財務部門が取引を行っており、経理部門が取引条件、時価等の取引状況について、四半期毎に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	9,382	9,382	―
(2)受取手形及び売掛金	3,179	3,179	―
(3)長期貸付金	10,934
海外事業撤退損失引当金※1	△7,906
	3,027	3,186	158
(4)投資有価証券※2
その他有価証券	2	2	―
資産計	15,591	15,750	158
(1)支払手形及び買掛金	3,346	3,346	―
(2)短期借入金	16,544	16,544	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	710	710	―
(4)1年内返済予定の関係会社長期借入金	4,644	4,644	―
(5)長期借入金	9,398	9,313	△84
負債計	34,644	34,559	△84

※1.海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。
※2.投資有価証券は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	13,438	13,438	―
(2)受取手形及び売掛金	2,700	2,700	―
(3)長期貸付金	11,538
海外事業撤退損失引当金※1	△8,317
	3,220	3,383	162
(4)投資有価証券※2
その他有価証券	2	2	―
資産計	19,362	19,525	162
(1)支払手形及び買掛金	5,300	5,300	―
(2)短期借入金	22,757	22,757	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	7,248	7,248	―
(4)長期借入金	5,828	5,817	△10
(5)関係会社長期借入金	2,255	2,255	―
負債計	43,390	43,380	△10
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

※1.海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。
※2.投資有価証券は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)関係会社長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(デリバティブ取引)
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	125	125

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	9,382	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,179	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	―	10,934	―	―	―
合計	12,561	―	10,934	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	13,438	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,700	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	11,538	―	―	―	―
合計	16,138	11,538	―	―	―	―

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	16,544	―	―	―	―	―
長期借入金	710	8,798	600	―	―	―
関係会社長期借入金	4,644	―	―	―	―	―
合計	21,899	8,798	600	―	―	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	22,757	―	―	―	―	―
長期借入金	7,248	4,823	1,004	―	―	―
関係会社長期借入金	―	2,255	―	―	―	―
合計	30,006	7,079	1,004	―	―	―