有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減額し、法人税等調整額が57百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |||
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他 | (百万円) 28,601 17 105 999 2,906 | (百万円) 25,545 12 109 843 2,629 | ||
繰延税金資産小計 評価性引当額 | 32,631 △32,358 | 29,140 △28,384 | ||
繰延税金資産合計 | 272 | 755 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |||
(%) | (%) | |||
法定実効税率 | 38.0 | 35.6 | ||
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | 2.4 | ||
受取配当金等永久に益金参入されない項目 | △1.4 | △2.3 | ||
連結納税制度適用に伴う影響額 | △9.1 | 0.4 | ||
評価性引当額の増減額 | △60.2 | △69.6 | ||
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 | 4.1 | ||
住民税均等割 | 0.8 | 0.8 | ||
その他 | 0.0 | △4.2 | ||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △28.5 | △32.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円減額し、法人税等調整額が57百万円増加しております。