- 8844
- 2026/09/04
- 時価
- 424億円
- PER 予
- 5.88倍
- 2010年以降
- 赤字-37.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.08-3.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.23%
- ROE 予
- 12.78%
- ROA 予
- 3.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億2100万
- 2020年3月31日 +20.81%
- 2億6700万
個別
- 2019年3月31日
- 9700万
- 2020年3月31日 +48.45%
- 1億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/03/01 15:11
(注)1.調整額は以下のとおりであります。減価償却費 23 208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 143
(1)セグメント利益の調整額△15億24百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15億32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19億34百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額208億67百万円には、セグメント間取引消去△8億20百万円、全社資産216億87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、全社資産に係る償却額26百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△9百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額43百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/01 15:11 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(5)長期前払費用
期限内均等償却法2021/03/01 15:11 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/03/01 15:11
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 有形固定資産その他 21 4 無形固定資産 8 ― 計 29 6 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/03/01 15:11
③上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/03/01 15:11
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
②自社利用のソフトウエア
主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/03/01 15:11