有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。
そして、企業理念として「Next Value For The Customer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
今後の日本経済は、4月に発生した熊本地震や海外市場の景気後退懸念要因など景気下振れリスクを抱えた状況の中、政府による補正予算の編成や成長戦略の実行等により一進一退の状況が続くと考えております。
不動産市況におきましても、新築マンションの販売価格の上昇がピークに近づいており、先行きは不透明で楽観視できない状況であることから、事業エリアの選定や商品企画における価値創造努力がより一層必要となるものと認識しております。
また、今後の社会環境課題として、既存不動産のストック増加、老朽化対策に加え、少子高齢化や女性の社会進出の促進等、様々な変化への対応が必要と考えております。
このような事業環境のもと、当社は、今後の経営基盤の強化と成長戦略のさらなる実践を主要テーマに掲げた「中期経営計画2018」を策定いたしました。
今後におきましては、「中期経営計画2018」における基本方針に則り、より良い都市生活環境の実現を目指し、次の価値を創造し続けてまいります。
<「中期経営計画2018」における基本方針>

● 経営基盤の強化 ● 成長戦略のさらなる実践 多様化するニーズに対応する商品・サービス展開 事業ポートフォリオの変革の推進

■レジデンシャル事業
・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張
→お客さまに豊富な選択メニュー/サービスを提供
・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張
・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み
■ソリューション事業
・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供
・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大
■工事・海外・新規事業
・工事事業強化
既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化
・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続
・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開
<「中期経営計画2018」における目標とする経営指標>● 2018年度(平成31年3月期) :売上高1,050億円 営業利益50億円
● 2018年度末(平成31年3月期末):ネットD/Eレシオ1.5倍(ネット有利子負債430億円、純資産290億円)