四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年3月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(連結子会社の解散及び清算)
2022年10月31日開催の当社取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議し、第2四半期連結会計期間の四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載いたしました「(連結子会社の解散及び清算)」について、同社は現地の法令に基づき、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
解散に伴う影響は、当第3四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第3四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は11億99百万円(為替差損)ですが、今後の為替レートにより変動します。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年3月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(連結子会社の解散及び清算)
2022年10月31日開催の当社取締役会において、連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdの解散及び清算を決議し、第2四半期連結会計期間の四半期報告書「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」にて記載いたしました「(連結子会社の解散及び清算)」について、同社は現地の法令に基づき、必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込みです。
解散に伴う影響は、当第3四半期連結累計期間において、同社への投資に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産を10億18百万円計上しております。また、清算結了時において、同社への投資に係る為替換算調整勘定を取崩すことによる損失を計上する見込みであります。なお、当第3四半期連結会計期間末における同社に対する為替換算調整勘定は11億99百万円(為替差損)ですが、今後の為替レートにより変動します。