8848 レオパレス21

8848
2026/07/16
時価
2237億円
PER 予
9.57倍
2010年以降
赤字-34.92倍
(2010-2026年)
PBR
5.23倍
2010年以降
赤字-84.26倍
(2010-2026年)
配当 予
2.24%
ROE 予
54.6%
ROA 予
12.57%
資料
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レオパレス21(8848)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
27億4700万
2013年6月30日 -96.76%
8900万
2013年9月30日 +989.89%
9億7000万
2013年12月31日 -37.32%
6億800万
2014年3月31日 +385.86%
29億5400万
2014年6月30日
-8億8200万
2014年9月30日 -55.78%
-13億7400万
2014年12月31日 -35.01%
-18億5500万
2015年3月31日
2億1000万
2015年6月30日
-4億6300万
2015年9月30日
3億9100万
2015年12月31日 +117.9%
8億5200万
2016年3月31日 +291.9%
33億3900万
2016年6月30日
-1億100万
2016年9月30日
15億1300万
2016年12月31日 +31.66%
19億9200万
2017年3月31日 +153.56%
50億5100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
3.指名報酬委員会は各委員の互選により社外取締役の中から委員長を選定しており、コンプライアンス委員会は社外取締役の互選により委員長を選定しております。
業務執行体制としては、東日本プロパティマネジメント部門、西日本プロパティマネジメント部門、法人営業部門及び賃貸事業推進部門の4部門を管轄し、利益最大化に向けた地域戦略の推進、営業施策の立案・実行及び事業推進機能の強化を担う「賃貸事業本部」、開発営業部門、建築技術部門の2部門を管轄し開発事業を当社の成長基盤として強化し、ニーズに沿った住環境の提供を担う「開発事業本部」、全社との連携体制を強め、企業価値向上及びガバナンス・コンプライアンス強化を実現する「経営管理本部」の3本部制としております。
事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監督機能の強化に努めております。これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
2026/06/19 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※3 2025年3月期の算定に伴い調査を精緻化した結果、算定対象に含めるべき管理物件共用部に係るガス使用量及び電力使用量の一部が算定に反映されていなかったことが判明したため、比較可能性確保の観点から、基準年となる2017年3月期及び確認可能な2023年3月期まで遡及して再算定を行っております。
※4 スコープ1及びスコープ2排出量につきましては、過年度における施工不備問題に伴う開発事業の停止や事業所数の減少等の影響により減少しておりましたが、近年は開発事業の再開及び事業活動の回復等に伴い、増加傾向となっております。なお、当社は事業活動の回復を進める一方で、省エネルギー施策や設備更新等を通じ、中長期的な温室効果ガス排出量削減に継続して取り組んでおります。
(3)リスク管理
2026/06/19 15:30
#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
業戦略と連動した人材戦略
当社は、不動産賃貸管理業として、入居者・オーナー双方の満足度向上と賃貸運営の収益性向上を両立するため、「エリア戦略の実行、これによる入居率及び稼働家賃単価の向上」「開発事業の本格再開、これによる管理物件ポートフォリオの最適化」「DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備」「ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献」を経営方針として掲げています。これらの企業戦略を遂行する基盤として、当社は、人材の確保・育成・配置を中核とする人材戦略を推進しています。
当社のHRポリシーは「社員が主役の会社」であり、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援することにより、顧客価値の向上及び事業成長の実現につなげることを基本方針としています。具体的には、従業員の自律自走を促す施策として、ジョブポスティング制度の試行や、従業員が主体的に参画する手挙げプロジェクトを実施し、成長領域・重点課題への人材シフトと、現場起点の改善・変革を促進しています。
2026/06/19 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支払利息は464百万円であります。
2026/06/19 15:30
#5 戦略(連結)
※3 2025年3月期の算定に伴い調査を精緻化した結果、算定対象に含めるべき管理物件共用部に係るガス使用量及び電力使用量の一部が算定に反映されていなかったことが判明したため、比較可能性確保の観点から、基準年となる2017年3月期及び確認可能な2023年3月期まで遡及して再算定を行っております。
※4 スコープ1及びスコープ2排出量につきましては、過年度における施工不備問題に伴う開発事業の停止や事業所数の減少等の影響により減少しておりましたが、近年は開発事業の再開及び事業活動の回復等に伴い、増加傾向となっております。なお、当社は事業活動の回復を進める一方で、省エネルギー施策や設備更新等を通じ、中長期的な温室効果ガス排出量削減に継続して取り組んでおります。
2026/06/19 15:30
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月中道リース㈱入社
2022年5月施工不備対策本部長
2025年4月開発事業本部長(現任)
2026/06/19 15:30
#7 監査報酬(連結)
(監査役の主な活動)
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目(中期経営計画「New Growth 2028」に示された基盤戦略「エリア戦略の実行」、「DX・人的資本経営の推進による接続可能な組織体制の整備」、及び成長戦略「開発事業の本格再開」、「ZEH 物件の供給による脱炭素社会への貢献」の運営状況、施工不備問題の再発防止策の運用状況、家電リサイクル法違反の再発防
止策の実施状況)等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。
2026/06/19 15:30
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。
レオパレス21の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した4つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2026/06/19 15:30

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