有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と連動した人材戦略
当社は、不動産賃貸管理業として、入居者・オーナー双方の満足度向上と賃貸運営の収益性向上を両立するため、「エリア戦略の実行、これによる入居率及び稼働家賃単価の向上」「開発事業の本格再開、これによる管理物件ポートフォリオの最適化」「DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備」「ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献」を経営方針として掲げています。これらの企業戦略を遂行する基盤として、当社は、人材の確保・育成・配置を中核とする人材戦略を推進しています。
当社のHRポリシーは「社員が主役の会社」であり、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援することにより、顧客価値の向上及び事業成長の実現につなげることを基本方針としています。具体的には、従業員の自律自走を促す施策として、ジョブポスティング制度の試行や、従業員が主体的に参画する手挙げプロジェクトを実施し、成長領域・重点課題への人材シフトと、現場起点の改善・変革を促進しています。
また、当社は全従業員に対し、8つのCredoに則り、自らに行動規範を課し業務に従事することを求めています。これにより、入居者・オーナー対応を含む顧客接点業務の品質向上ならびに法令・規程等の遵守の徹底を通じて、管理業務の信頼性向上に取り組んでいます。
採用面では、賃貸営業、賃貸管理、開発営業、設計・工事・修繕等の重点職種について、事業戦略上の必要人員及びスキル要件を踏まえ、ターゲットを定めたキャリア採用を中心に採用活動を行っています。新卒採用については、事業の持続可能性を高める観点から、組織文化を継承する次世代人材を構築することを目的として、毎年目標数値を定めたうえで実施しています。
育成面では、役割・階層に応じた事業横断の研修体系を整備し、切れ目のないキャリア開発を支援する一方、新入社員研修や事業部別研修においては、営業折衝、賃貸借契約実務、品質管理等の業務スキルに関する教育プログラムも実施しています。また、人事評価においては、半期ごとに上司・部下間で目標設定及びフィードバックを行うことにより、成果・能力発揮につながる行動の定着を促しています。
配置・登用面では、ジョブポスティング制度等を通じて、従業員の意思と適性を踏まえた配置を行うとともに、重点領域への挑戦機会を提供しています。あわせて、拠点運営・マネジメントに必要な人材の計画的育成を進めることにより、組織能力の強化に努めています。
これらの取り組みの進捗を把握するため、採用充足率、研修受講状況、資格保有状況(賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、建築士、建築施工管理技士等)、離職率、顧客満足度指標等を継続的にモニタリングしています。
② 従業員の給与・報酬決定方針
当社の従業員の給与・報酬は、職務・役割に基づく等級制度のもと、各等級に設定した給与レンジを基準として決定しています。処遇については、本人の成果(目標達成度)及び行動・能力発揮状況を評価し、その貢献に報いることを基本としています。昇進については、日常の業務における成果・行動・能力発揮を着実に積み上げた評価の結果として行う一方、優れた業績成果の創出や高い能力発揮を示した従業員に対しては、より大きな役割への登用機会を付与する運用としています。
管理職への登用については、所定の昇進試験の合格を要件としており、当該試験には外部のアセスメントセンター方式を採用しています。これにより、管理職に求められる能力・適性を客観的に確認するとともに、登用における公平性及び納得性の向上を図っています。
評価は原則として年2回実施し、給与改定は年1回、賞与は年2回支給しています。評価結果の公平性を担保するため、評価者研修や評価結果の部門間調整(キャリブレーション)等を実施のうえ、所定の承認プロセスを経て最終決定しています。
当事業年度における従業員の平均年間給与(賞与を含み、正社員を対象)は6,501,618円となり、前事業年度の6,200,441円に対して4.8%増となりました。主な増減要因は、定期昇給及び賃金引上げの実施ならびに賞与支給水準の変動によるものです。
① 企業戦略と連動した人材戦略
当社は、不動産賃貸管理業として、入居者・オーナー双方の満足度向上と賃貸運営の収益性向上を両立するため、「エリア戦略の実行、これによる入居率及び稼働家賃単価の向上」「開発事業の本格再開、これによる管理物件ポートフォリオの最適化」「DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備」「ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献」を経営方針として掲げています。これらの企業戦略を遂行する基盤として、当社は、人材の確保・育成・配置を中核とする人材戦略を推進しています。
当社のHRポリシーは「社員が主役の会社」であり、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援することにより、顧客価値の向上及び事業成長の実現につなげることを基本方針としています。具体的には、従業員の自律自走を促す施策として、ジョブポスティング制度の試行や、従業員が主体的に参画する手挙げプロジェクトを実施し、成長領域・重点課題への人材シフトと、現場起点の改善・変革を促進しています。
また、当社は全従業員に対し、8つのCredoに則り、自らに行動規範を課し業務に従事することを求めています。これにより、入居者・オーナー対応を含む顧客接点業務の品質向上ならびに法令・規程等の遵守の徹底を通じて、管理業務の信頼性向上に取り組んでいます。
採用面では、賃貸営業、賃貸管理、開発営業、設計・工事・修繕等の重点職種について、事業戦略上の必要人員及びスキル要件を踏まえ、ターゲットを定めたキャリア採用を中心に採用活動を行っています。新卒採用については、事業の持続可能性を高める観点から、組織文化を継承する次世代人材を構築することを目的として、毎年目標数値を定めたうえで実施しています。
育成面では、役割・階層に応じた事業横断の研修体系を整備し、切れ目のないキャリア開発を支援する一方、新入社員研修や事業部別研修においては、営業折衝、賃貸借契約実務、品質管理等の業務スキルに関する教育プログラムも実施しています。また、人事評価においては、半期ごとに上司・部下間で目標設定及びフィードバックを行うことにより、成果・能力発揮につながる行動の定着を促しています。
配置・登用面では、ジョブポスティング制度等を通じて、従業員の意思と適性を踏まえた配置を行うとともに、重点領域への挑戦機会を提供しています。あわせて、拠点運営・マネジメントに必要な人材の計画的育成を進めることにより、組織能力の強化に努めています。
これらの取り組みの進捗を把握するため、採用充足率、研修受講状況、資格保有状況(賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引士、建築士、建築施工管理技士等)、離職率、顧客満足度指標等を継続的にモニタリングしています。
② 従業員の給与・報酬決定方針
当社の従業員の給与・報酬は、職務・役割に基づく等級制度のもと、各等級に設定した給与レンジを基準として決定しています。処遇については、本人の成果(目標達成度)及び行動・能力発揮状況を評価し、その貢献に報いることを基本としています。昇進については、日常の業務における成果・行動・能力発揮を着実に積み上げた評価の結果として行う一方、優れた業績成果の創出や高い能力発揮を示した従業員に対しては、より大きな役割への登用機会を付与する運用としています。
管理職への登用については、所定の昇進試験の合格を要件としており、当該試験には外部のアセスメントセンター方式を採用しています。これにより、管理職に求められる能力・適性を客観的に確認するとともに、登用における公平性及び納得性の向上を図っています。
評価は原則として年2回実施し、給与改定は年1回、賞与は年2回支給しています。評価結果の公平性を担保するため、評価者研修や評価結果の部門間調整(キャリブレーション)等を実施のうえ、所定の承認プロセスを経て最終決定しています。
当事業年度における従業員の平均年間給与(賞与を含み、正社員を対象)は6,501,618円となり、前事業年度の6,200,441円に対して4.8%増となりました。主な増減要因は、定期昇給及び賃金引上げの実施ならびに賞与支給水準の変動によるものです。