	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料及び手当	21,299百万円	23,467百万円
減価償却費	1,540	1,690
退職給付費用	828	954

2016/06/01 10:02

#3 事業等のリスク

(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ホテルリゾート関連事業などの設備更新・維持については、今後も継続的な投資を行う必要性があり、この結果、減価償却費の変動に伴う業績への影響が生じる可能性があります。
(4) 貸倒引当金及び貸倒損失

2016/06/01 10:02

#4 売上原価明細書（連結）

(1)賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賃借料	261,404	78.2	263,018	78.2
減価償却費	1,097	0.3	1,015	0.3
営繕工事原価	4,164	1.3	4,136	1.2

(2)請負事業売上原価明細書

2016/06/01 10:02

#5 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億15百万円の収入(前連結会計年度比1億31百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が95億72百万円、空室損失引当金の減少額が40億72百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が128億96百万円、減価償却費が77億36百万円、仕入債務の増加額が49億24百万円、長期前払費用の減少額が37億74百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、175億50百万円の支出(前連結会計年度比106億20百万円の支出増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が165億31百万円、子会社株式の取得による支出が8億12百万円あったことによるものであります。

2016/06/01 10:02

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
販売促進費	183	120
減価償却費	126	115
未払事業税	126	109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/01 10:02

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	125	132
減価償却費	134	122
販売促進費	183	120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/01 10:02