純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため。
(3)償却方法及び償却期間

2016/06/01 10:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,708百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/01 10:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,708百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.50円増加、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/01 10:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の合計は、前連結会計年度末比7億97百万円減少の1,818億1百万円となりました。これは主に、工事未払金が19億20百万円、未払金が24億65百万円、有利子負債が72億60百万円増加した一方、長短前受金が96億99百万円、空室損失引当金が40億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末比216億12百万円増加の1,264億73百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加162億16百万円、為替換算調整勘定の増加56億62百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し41.0%となりました。

2016/06/01 10:02

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/06/01 10:02

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/01 10:02

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/01 10:02

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当社及び当社の各連結子会社の決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/01 10:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	398.78円	481.05円
1株当たり当期純利益金額	67.17円	55.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/01 10:02