訂正有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態について
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比208億15百万円増加の3,082億74百万円となりました。これは主に、前払費用が30億23百万円減少した一方、太陽光発電事業に係る機械装置ほか有形固定資産が169億27百万円、繰延税金資産が28億1百万円、のれんが16億84百万円、未収入金が14億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
負債の合計は、前連結会計年度末比7億97百万円減少の1,818億1百万円となりました。これは主に、工事未払金が19億20百万円、未払金が24億65百万円、有利子負債が72億60百万円増加した一方、長短前受金が96億99百万円、空室損失引当金が40億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末比216億12百万円増加の1,264億73百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加162億16百万円、為替換算調整勘定の増加56億62百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し41.0%となりました。
(2)経営成績について
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比120億99百万円(2.6%)増加の4,831億88百万円となりました。これは主に、入居率の改善等により賃貸事業売上高が前連結会計年度比105億48百万円(2.7%)増加の3,993億16百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比61億76百万円(8.9%)増加の757億55百万円、売上総利益率は15.7%(前連結会計年度比0.9ポイント上昇)となりました。これは主に、賃貸事業の収支改善により、同事業の売上総利益が前連結会計年度比83億76百万円(15.6%)増加の619億76百万円となったことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比10億90百万円(8.0%)増加の147億63百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比50億86百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は3.1%(前連結会計年度比0.2ポイント上昇)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比18億49百万円(16.0%)増加の134億24百万円となりました。これは主に、営業利益の改善に加え、支払利息の減少等により営業外費用が前連結会計年度比5億69百万円(23.7%)減少したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は2.8%(前連結会計年度比0.3ポイント上昇)となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比7億21百万円(4.7%)減少の145億7百万円となりました。これは主に、経常利益が増加した一方、法人税等調整額が前連結会計年度比25億67百万円減少したこと等によるものであります。なお、1株当たり当期純利益は55.19円(前連結会計年度比11.98円減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略及び今後の方針について
当社グループは、「コア事業を基軸とし、新たな事業領域への挑戦」を中期経営計画の基本方針とし、堅固な経営体質を築きあげることを目指しております。
賃貸事業においては、好調な法人営業の強化、「お部屋カスタマイズ」やセキュリティシステム装備による入居者ニーズ取込み、底堅い需要のある外国人留学生への取組み強化、新規出店による営業網拡大、定型業務の見直し等によるコスト削減等により、高収益事業としての更なる展開を戦略としております。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、先進的な新商品の展開、耐震性・遮音性等に配慮した高品質なアパート建築に加え、事業用建物(介護・商業施設)及び注文住宅の受注拡大により新たな収益基盤の開拓を戦略としております。
中期経営計画ではシルバー事業を成長分野と位置付け、建築請負事業との連携により介護施設の開設を図ってまいります。全社的施策としては、低コスト構造を維持する一方、今後の収益拡大に必要なコスト(人件費・広告宣伝費・販売促進費)は戦略的に投入してまいります。
(1)財政状態について
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比208億15百万円増加の3,082億74百万円となりました。これは主に、前払費用が30億23百万円減少した一方、太陽光発電事業に係る機械装置ほか有形固定資産が169億27百万円、繰延税金資産が28億1百万円、のれんが16億84百万円、未収入金が14億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
負債の合計は、前連結会計年度末比7億97百万円減少の1,818億1百万円となりました。これは主に、工事未払金が19億20百万円、未払金が24億65百万円、有利子負債が72億60百万円増加した一方、長短前受金が96億99百万円、空室損失引当金が40億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の合計は、前連結会計年度末比216億12百万円増加の1,264億73百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上及び退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加162億16百万円、為替換算調整勘定の増加56億62百万円によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し41.0%となりました。
(2)経営成績について
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比120億99百万円(2.6%)増加の4,831億88百万円となりました。これは主に、入居率の改善等により賃貸事業売上高が前連結会計年度比105億48百万円(2.7%)増加の3,993億16百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比61億76百万円(8.9%)増加の757億55百万円、売上総利益率は15.7%(前連結会計年度比0.9ポイント上昇)となりました。これは主に、賃貸事業の収支改善により、同事業の売上総利益が前連結会計年度比83億76百万円(15.6%)増加の619億76百万円となったことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比10億90百万円(8.0%)増加の147億63百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比50億86百万円増加したものの、売上総利益の増加がこれを上回ったことによるものであります。なお、売上高営業利益率は3.1%(前連結会計年度比0.2ポイント上昇)となりました。
④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度比18億49百万円(16.0%)増加の134億24百万円となりました。これは主に、営業利益の改善に加え、支払利息の減少等により営業外費用が前連結会計年度比5億69百万円(23.7%)減少したことによるものであります。なお、売上高経常利益率は2.8%(前連結会計年度比0.3ポイント上昇)となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比7億21百万円(4.7%)減少の145億7百万円となりました。これは主に、経常利益が増加した一方、法人税等調整額が前連結会計年度比25億67百万円減少したこと等によるものであります。なお、1株当たり当期純利益は55.19円(前連結会計年度比11.98円減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業損益については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略及び今後の方針について
当社グループは、「コア事業を基軸とし、新たな事業領域への挑戦」を中期経営計画の基本方針とし、堅固な経営体質を築きあげることを目指しております。
賃貸事業においては、好調な法人営業の強化、「お部屋カスタマイズ」やセキュリティシステム装備による入居者ニーズ取込み、底堅い需要のある外国人留学生への取組み強化、新規出店による営業網拡大、定型業務の見直し等によるコスト削減等により、高収益事業としての更なる展開を戦略としております。
建築請負事業においては、高入居率が見込める都市部へのアパート供給、先進的な新商品の展開、耐震性・遮音性等に配慮した高品質なアパート建築に加え、事業用建物(介護・商業施設)及び注文住宅の受注拡大により新たな収益基盤の開拓を戦略としております。
中期経営計画ではシルバー事業を成長分野と位置付け、建築請負事業との連携により介護施設の開設を図ってまいります。全社的施策としては、低コスト構造を維持する一方、今後の収益拡大に必要なコスト(人件費・広告宣伝費・販売促進費)は戦略的に投入してまいります。