	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料及び手当	23,467百万円	25,026百万円
減価償却費	1,690	1,858
退職給付費用	954	1,168

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#2 事業等のリスク

(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ホテルリゾート関連事業などの設備更新・維持については、今後も継続的な投資を行う必要性があり、この結果、減価償却費の変動に伴う業績への影響が生じる可能性があります。
(4) 貸倒引当金及び貸倒損失

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#3 売上原価明細書（連結）

(1)賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賃借料	263,018	78.2	268,917	78.4
減価償却費	1,015	0.3	951	0.2
営繕工事原価	4,136	1.2	5,315	1.6

(2)請負事業売上原価明細書

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#4 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、221億4百万円の収入(前連結会計年度比63億89百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が53億86百万円、仕入債務の減少額が27億1百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が190億61百万円、減価償却費が96億14百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、110億87百万円の支出(前連結会計年度比64億62百万円の支出減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が90億53百万円あったことによるものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」、「貸倒損失」、「請負売上値引」、「株式評価損」及び「少額資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」122百万円、「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円、「株式評価損」14百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。

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