訂正有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」、「貸倒損失」、「請負売上値引」、「株式評価損」及び「少額資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」122百万円、「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円、「株式評価損」14百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示しておりました△0.7%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,110百万円減少し、法人税等調整額が1,120百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 43,825百万円 | 38,265百万円 | |
| 減損損失 | 22,858 | 21,947 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,024 | 3,130 | |
| 未払賞与 | 811 | 1,321 | |
| 固定資産評価損 | 1,295 | 1,226 | |
| 空室損失引当金 | 1,730 | 1,172 | |
| 未実現利益の消去 | 867 | 877 | |
| 前受賃貸収入 | 1,387 | 727 | |
| 貸倒引当金 | 654 | 691 | |
| 預り金 | 432 | 388 | |
| 販売用不動産評価損 | 384 | 364 | |
| 保証履行引当金 | 247 | 298 | |
| ソフトウエア | 270 | 277 | |
| 未払事業税 | 120 | 273 | |
| 未払金 | 92 | 205 | |
| 完成工事補償引当金 | 133 | 138 | |
| 資産除去債務 | 132 | 125 | |
| 販売促進費 | 120 | 120 | |
| その他 | 551 | 428 | |
| 繰延税金資産小計 | 78,942 | 71,981 | |
| 評価性引当額 | △59,605 | △49,344 | |
| 繰延税金資産合計 | 19,337 | 22,636 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △301 | △249 | |
| その他有価証券評価差額金 | △181 | △192 | |
| 固定資産除去費用 | △6 | △9 | |
| 繰延税金負債合計 | △489 | △451 | |
| 繰延税金資産の純額 | 18,847 | 22,185 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」、「貸倒損失」、「請負売上値引」、「株式評価損」及び「少額資産」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却費」122百万円、「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円、「株式評価損」14百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 35.6% | 33.1% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当金減少による影響 | △94.3 | △53.9 | |
| 税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正 | 37.3 | 12.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.1 | 6.6 | |
| 住民税均等割 | 1.6 | 1.2 | |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △0.4 | △1.1 | |
| その他 | △0.3 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △12.4 | △1.9 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示しておりました△0.7%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,110百万円減少し、法人税等調整額が1,120百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。