(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	33,935百万円		42,165百万円
補修工事関連損失引当金	15,526		17,223
減損損失	7,294		7,288
空室損失引当金	3,897		4,870
退職給付に係る負債	4,096		4,346
前受金	601		683
未実現利益の消去	573		513
保証履行引当金	393		415
ソフトウエア	463		377
貸倒引当金	494		332
前受賃貸収入	253		254
販売用不動産評価損	188		206
預り金	239		202
未払金	110		168
資産除去債務	139		145
未払事業税	99		100
固定資産評価損	57		57
完成工事補償引当金	105		36
販売促進費	55		8
未払賞与	775		7
資産調整勘定	307		-
その他	605		1,251
繰延税金資産小計	70,216		80,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△23,985		△42,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,324		△36,769
評価性引当額小計 (注)1	△46,309		△78,814
繰延税金資産合計	23,907		1,840
繰延税金負債
特別償却準備金	△112		△66
その他有価証券評価差額金	△123		△462
固定資産除去費用	△26		△19
繰延税金負債合計	△262		△548
繰延税金資産の純額	23,644		1,292

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比32,505百万円増加しております。主な増加内容は、当社の会社分類の変更により、繰越欠損金に係る評価性引当額が18,059百万円増加、その他一時差異に係る評価性引当額が14,445百万円増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,715	7,200	4,599	640	881	15,899	33,935
評価性引当額	△4,715	△4,499	△2,289	△640	△826	△11,013	△23,985
繰延税金資産	-	2,700	2,309	-	54	4,885	(※2) 9,950

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金33,935百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,950百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	7,197	4,596	664	816	1,174	27,717	42,165
評価性引当額	△7,197	△4,596	△664	△816	△1,103	△27,666	△42,045
繰延税金資産	-	-	-	-	70	50	(※4) 120

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金42,165百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。