有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比2,646百万円減少しております。これは主に、当社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,229百万円増加した一方、補修工事関連損失引当金に係る評価性引当額が6,962百万円、希望退職の実施により退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,421百万円、自社所有物件の売却により過年度減損損失等に係る評価性引当額が1,123百万円、その他一時差異に係る評価性引当額が2,368百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金42,165百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金51,292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「販売用不動産評価損」、「未払事業税」、「固定資産評価損」、「完成工事補償引当金」、「販売促進費」及び「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「販売用不動産評価損」206百万円、「未払事業税」100百万円、「固定資産評価損」57百万円、「完成工事補償引当金」36百万円、「販売促進費」8百万円及び「未払賞与」7百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 42,165百万円 | 51,292百万円 | |
| 補修工事関連損失引当金 | 17,223 | 10,260 | |
| 減損損失 | 7,288 | 5,627 | |
| 空室損失引当金 | 4,870 | 3,754 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,346 | 2,957 | |
| 保証履行引当金 | 415 | 962 | |
| 前受金 | 683 | 720 | |
| 未実現利益の消去 | 513 | 455 | |
| ソフトウエア | 377 | 262 | |
| 貸倒引当金 | 332 | 260 | |
| 前受賃貸収入 | 254 | 184 | |
| 預り金 | 202 | 164 | |
| 資産除去債務 | 145 | 118 | |
| 未払金 | 168 | 84 | |
| その他 | 1,667 | 1,283 | |
| 繰延税金資産小計 | 80,655 | 78,390 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △42,045 | △51,274 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △36,769 | △24,893 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △78,814 | △76,167 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,840 | 2,222 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △66 | △20 | |
| その他有価証券評価差額金 | △462 | - | |
| 固定資産除去費用 | △19 | △17 | |
| 繰延税金負債合計 | △548 | △38 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,292 | 2,184 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比2,646百万円減少しております。これは主に、当社の業績低迷により、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,229百万円増加した一方、補修工事関連損失引当金に係る評価性引当額が6,962百万円、希望退職の実施により退職給付に係る負債に係る評価性引当額が1,421百万円、自社所有物件の売却により過年度減損損失等に係る評価性引当額が1,123百万円、その他一時差異に係る評価性引当額が2,368百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 7,197 | 4,596 | 664 | 816 | 1,174 | 27,717 | 42,165 |
| 評価性引当額 | △7,197 | △4,596 | △664 | △816 | △1,103 | △27,666 | △42,045 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 70 | 50 | (※2) 120 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金42,165百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産120百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | 4,566 | 611 | 762 | 1,035 | 769 | 43,546 | 51,292 |
| 評価性引当額 | △4,566 | △611 | △762 | △1,035 | △767 | △43,530 | △51,274 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 2 | 15 | (※4) 18 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金51,292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「販売用不動産評価損」、「未払事業税」、「固定資産評価損」、「完成工事補償引当金」、「販売促進費」及び「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「販売用不動産評価損」206百万円、「未払事業税」100百万円、「固定資産評価損」57百万円、「完成工事補償引当金」36百万円、「販売促進費」8百万円及び「未払賞与」7百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。