有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	38,265百万円		33,800百万円
減損損失	21,947		21,012
退職給付に係る負債	3,130		3,458
未払賞与	1,321		1,536
固定資産評価損	1,226		1,164
空室損失引当金	1,172		980
未実現利益の消去	877		815
資産調整勘定	-		769
前受金	-		702
貸倒引当金	691		695
前受賃貸収入	727		445
保証履行引当金	298		374
販売用不動産評価損	364		358
ソフトウエア	277		332
預り金	388		324
未払事業税	273		291
未払金	205		259
資産除去債務	125		136
完成工事補償引当金	138		125
販売促進費	120		110
その他	428		543
繰延税金資産小計	71,981		68,239
評価性引当額	△49,344		△41,772
繰延税金資産合計	22,636		26,467
繰延税金負債
特別償却準備金	△249		△203
その他有価証券評価差額金	△192		△253
固定資産除去費用	△9		△35
繰延税金負債合計	△451		△492
繰延税金資産の純額	22,185		25,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△53.9		△29.8
税率変更等による期末繰延税金資産の減額修正	12.5		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6		4.6
住民税均等割	1.2		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		△1.1
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		5.6