(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	59,879	百万円		60,491	百万円
減損損失	6,072			7,121
補修工事関連損失引当金	6,256			6,081
退職給付に係る負債	3,286			3,352
貸倒引当金	877			1,464
空室損失引当金	1,948			1,241
前受金	833			856
未払賞与	-			622
未実現利益の消去	408			366
前受賃貸収入	258			304
保証履行引当金	756			208
預り金	168			147
ソフトウエア	190			131
資産除去債務	115			111
その他	1,955			2,078
繰延税金資産小計	83,008			84,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△58,266			△49,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,142			△10,418
評価性引当額小計 (注)1	△76,408			△59,426
繰延税金資産合計	6,599			25,155
繰延税金負債
固定資産除去費用	△14			△15
繰延税金負債合計	△14			△15
繰延税金資産の純額	6,584			25,139

(注) 1.評価性引当額が16,982百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	677	844	1,158	826	1,416	54,955	59,879
評価性引当額	△677	△844	△1,158	△826	△842	△53,916	△58,266
繰延税金資産	-	-	-	-	573	1,039	(b) 1,612

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c)	942	1,297	887	867	529	55,966	60,491
評価性引当額	△942	△1,297	△887	△867	△529	△44,482	△49,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,483	(d) 11,483

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金60,491百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,483百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において繰延税金資産に表示していた「未払金」55百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△65.1			△550.3
海外連結子会社の為替変動の影響	-			△109.8
連結子会社との税率差異	△2.8			△5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			△0.6
住民税均等割	1.7			5.5
その他	0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.5			△626.4