有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比240百万円増加しております。主な増加内容は、当社の法定実効税率が30.6%から34.6%へ引き上げたことにより評価性引当額が6,691百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社の補修工事関連損失引当金の見直し等により評価性引当額が4,779百万円減少、新型コロナウイルスによる影響が緩和傾向であることに加え、物件収支の改善等により空室損失引当金の評価性引当額が2,029百万円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金51,292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金59,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月10日付けで資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金(注)2 | 51,292百万円 | 59,879百万円 | |
| 補修工事関連損失引当金 | 10,260 | 6,256 | |
| 減損損失 | 5,627 | 6,072 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,957 | 3,286 | |
| 空室損失引当金 | 3,754 | 1,948 | |
| 貸倒引当金 | 260 | 877 | |
| 前受金 | 720 | 833 | |
| 保証履行引当金 | 962 | 756 | |
| 未実現利益の消去 | 455 | 408 | |
| 前受賃貸収入 | 184 | 258 | |
| ソフトウエア | 262 | 190 | |
| 預り金 | 164 | 168 | |
| 資産除去債務 | 118 | 115 | |
| 未払金 | 84 | 55 | |
| その他 | 1,283 | 1,899 | |
| 繰延税金資産小計 | 78,390 | 83,008 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △51,274 | △58,266 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,893 | △18,142 | |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △76,167 | △76,408 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,222 | 6,599 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △20 | - | |
| 固定資産除去費用 | △17 | △14 | |
| 繰延税金負債合計 | △38 | △14 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,184 | 6,584 |
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度比240百万円増加しております。主な増加内容は、当社の法定実効税率が30.6%から34.6%へ引き上げたことにより評価性引当額が6,691百万円増加したものであります。また、主な減少内容は、当社の補修工事関連損失引当金の見直し等により評価性引当額が4,779百万円減少、新型コロナウイルスによる影響が緩和傾向であることに加え、物件収支の改善等により空室損失引当金の評価性引当額が2,029百万円減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | 4,566 | 611 | 762 | 1,035 | 769 | 43,546 | 51,292 |
| 評価性引当額 | △4,566 | △611 | △762 | △1,035 | △767 | △43,530 | △51,274 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 2 | 15 | (※4) 18 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金51,292百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※3) | 677 | 844 | 1,158 | 826 | 1,416 | 54,955 | 59,879 |
| 評価性引当額 | △677 | △844 | △1,158 | △826 | △842 | △53,916 | △58,266 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 573 | 1,039 | (※4) 1,612 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金59,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | - | 34.6% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当金減少による影響 | - | △ 65.1 | |
| 連結子会社との税率差異 | - | △ 2.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.6 | |
| 住民税均等割 | - | 1.7 | |
| その他 | - | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | △ 30.5 |
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月10日付けで資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。